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11月臨時会
台風第23号に伴う災害対策に関する意見書
去る10月20日、本府を襲った台風23号により、府北部地域を中心に河川の氾濫や大規模な土砂崩れが発生し、多くの尊い命が失われるとともに、多数の家屋や農地、道路、河川をはじめとする社会資本が損壊するなど、甚大な被害がもたらされた。
現在、京都府においては、甚大な被害を受けた被災市町に災害救助法及び被災者生活再建支援法を適用するほか、府、被災市町及び関係機関の連携の下、ボランティアの協力も得て、全力を挙げて被災者への支援、応急復旧等に最大限の努力をするとともに、被災した住宅本体等の再建に要する経費を補助する府独自制度の創設、中小企業者や農林水産業者向けの緊急特別融資対策などに全力を挙げて取り組んでいるところである。
しかしながら、近年において例をみない大規模な災害に係る被災地の復旧及び被災者の生活再建のためには、地方自治体による対応だけでなく国による迅速かつ協力な支援が必要である。
よって、国におかれては、被災者に対する支援、災害の早期復旧及び災害の未然防止のため、早急に次の事項について格段の配慮をされるよう要望する。
1 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害の早期指定
2 公共土木・農林水産・文教視察等の災害復旧事業の早期実施及び事業採択
3 一級河川由良川等の水害防止のための抜本的改修
4 二級河川大手川の河川激甚災害対策特別緊急事業等の早期採択
5 公営住宅災害復旧事業の早期採択及び住宅再建のための公的助成制度の拡充、残存ローン債務者に対する償還猶予措置
6 北近畿タンゴ鉄道の復旧事業の早期採択
7 被災した農林水産業者及び商工業者の経営意欲を後退させない特別の対策、天災融資法の早期発動及び再保険金の早期支払い
8 スクールカウンセラーの配置及びスクールバス代替措置に対する補助
9 文化財の復旧事業の早期採択
10 天橋立の災害復旧事業の早期実施
11 被害復旧に対する特別交付税をはじめとする特段の財政措置
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年11月15日
衆議院議長 河 野 洋 平 殿
参議院議長 扇 千 景 殿
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 殿
総務大臣 麻 生 太 郎 殿
財務大臣 谷 垣 禎 一 殿
文部科学大臣 中 山 成 彬 殿
厚生労働大臣 尾 辻 秀 久 殿
経済産業大臣 中 川 昭 一 殿
農林水産大臣 島 村 宜 伸 殿
国土交通大臣 北 側 一 雄 殿
防災担当大臣 村 田 吉 隆 殿
京都府議会議長
田 坂 幾 太
去る10月20日、本府を襲った台風23号により、府北部地域を中心に河川の氾濫や大規模な土砂崩れが発生し、多くの尊い命が失われるとともに、多数の家屋や農地、道路、河川をはじめとする社会資本が損壊するなど、甚大な被害がもたらされた。 被災された方々に対し、改めて衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるものである。
府議会においては、被災地を視察された防災担当大臣に対し緊急要望を行う一方、代表団が被災市町を訪問しお見舞いと激励を行ったところであるが、現地の悲惨な状況を目の当たりにし、一刻も早い被災者支援の必要性を痛感したところである。
被災地においては、府、関係市町及び関係機関の連携の下、ボランティアの協力も得て、被災者の支援と災害復旧に懸命に取り組まれているが、一日も早く平穏な生活が取り戻せるよう、必要な施策の速やかな実施が求められるところである。
よって、京都府においては、被災者に対する支援及び被災地の早期復旧のため、最大限の取組を行うとともに、被害の大きさに鑑み、次の事項について特段の措置を講じられるよう、強く要請するものである。
1 被災者の救済、被災施設の復旧に当たっては、財政事情にとらわれることなく、今後必要に応じた補正予算措置も含め、適切に対処すること。
2 農林水産業、商工業等の事業継続意欲を喪失させることのないよう、万全な支援等を行うこと。
3 災害を未然に防止するとともに、災害被害を最小に止めるため、今回の災害の記録及び検証に万全を期すこと。
以上、決議する。
平成16年11月15日
京
都 府 議 会