６月11日（金）　一般質問
　
　左京区選出

　石田宗久議員

１　教員採用について

　指導力不足教員が増加する中、まずは、こうした教員を作り出さないシステムが重要と考える。教育の原点は、「愛」であり、教育者には、教える技術だけでなく、人間が成長する手助けとしての役割を担うとの使命感が求められるが、教員採用に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。　　　　　　

（１）教員については、講師ではなく正規の教員を採用し、計画的に育成することが重要と考えるが、教員の大量採用時代を迎え、都道府県間の人材確保競争が激化する中、本府として、優秀な教員確保に向けた取組方策はどうか。

武田教育長答弁

　従来にも増して質の高い教員の確保が重要となっており、その対応として先輩教員の体験に学ぶ公開講座「HEARTセミナー」を新たに開催したところである。大きな反響があり、より一層熱意や使命感を持った志願者に受験してもらえるものと期待している。

（２）大量採用により教員の質の低下が懸念されるが、心の教育、道徳教育の重要性が叫ばれる中、教員の養成段階において、どのような支援を行っているのか。また、教員予備軍である講師の資質向上も重要と考えるがどうか。

武田教育長答弁

　本年10月から、府教育委員会が京と教育大学の正規の授業を受け持つ教員養成サポートセミナーを全国で初めて実施することとしている。このセミナーは、教育委員会から講師を派遣するとともに、小学校現場での体験実習を中心とした内容としており、専任の指導教官を配置し、大学での要請段階から教員としての実践力を高め、採用後は即戦力となるよう学生を支援できるものと考えている。
　また、講師の資質向上については、府総合教育センターが作成したテキストを活用して校内研修を実施するとともに、必要に応じて今年度新たに配置した教員の資質向上総合アドバイザーが指導するなど、より充実した指導を行うこととしている。

２　国際化問題について

　　インターネット等情報のグロ－バル化や外国人留学生の増加等国際化が進展する中、国際化問題に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）ボランティアやＮＰＯ活動が活発化する中、在住外国人への支援や国際交流の推進に関してもＮＰＯの役割が期待されるが、地域の国際化を進める上で、ボランティアやＮＰＯの存在をどのように考え、どのように生かしていくのか。

山田知事答弁

　現在、新たに府内で生活する外国人の方々は年々増加しており、言葉や生活習慣が異なる中で、安心して京都で生活し、滞在でき、京都の魅力を十分に実感してもらうためには、何よりもより多くの京都の人との触れ合いをつくり出すことが必要であると思っている。特に京都には、文化・芸術・学術の蓄積による国際的な人材が豊富で、ボランティアやNPOが育っており、京都ならではの国際化を進める上で大きな役割を担ってくれる重要なパートナーとして期待をしている。
　そのため京都府では、財団法人京都府国際センターを通じ、ボランティアみずからが企画・実施する身近な国際活動を積極的に支援するとともに、国際活動の核となるリーダーやボランティアコーディネーター育成のための研修会を実施している。

（２）外国籍府民にとって、言葉の問題等から情報入手が困難との課題が指摘される中、とりわけ、災害発生時においては、迅速かつ的確な情報提供が重要であり、ボランティアを活用した支援が有効と考えるが、災害発生時における外国籍府民への支援に関する取組方策はどうか。

山田知事答弁

　災害時における外国籍府民への支援については、過日の鳥インフルエンザの際にもFMラジオで、英語、中国語、ハングル、ポルトガル語での広報を行ったり、在関西総領事館へのメールマガジンの発信など、情報を提供してきた。また、本年度から財団法人京都府国際センターに災害時の通訳ボランティア制度を設けたところであり、関係団体や市町村とも連携を図り、ボランティアの育成など、効果的に運用できる体制を整備していきたいと考えている。

３　警察問題について

　街頭犯罪の増加や少年犯罪の凶悪化等、治安が悪化する中、警察問題に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。　　　　　　　　　　　　

（１）現場の警察力の強化を図るため、①退職警察官への書類作成権限の付与、②機密事項に支障のない書類作成の司法書士等への委託、③知事部局の事務職員の出向等、警察官のデスクワークの軽減を図り、警察官が可能な限り現場に出動できる体制を構築すべきと考えるがどうか。

米田警察本部長答弁

　府警では、警察本部と警察署を結ぶネットワークを利用した各種業務支援システムの開発・導入など、IT化を促進し、事務の迅速化・合理化を図っているところである。また、現場で活動する警察官を実質的に増員するために、管理・デスク部門を削減して、警察署の捜査部門、あるいは交番等へ再配置するなど、現場体制の強化につとめている。
　事務の民間委託については、これまでも業務委託や交番相談員等の非常勤職員の採用拡大を図ってきたところである。警察業務においては、法令により警察が行うとされている事務も多いが、委託等になじむ事務については、今後とも、その拡大を図るように努めていきたい。

（２）凶悪犯罪の低年齢化や少年犯罪が増加する中、犯人の俊敏な動きに対応するためにも、現場の警察官には、可能な限り若い警察官を配置すべきと考えるがどうか。

米田警察本部長答弁

　現在府警では、警察学校を卒業した新任の警察官を全員交番に配置している。それから各階級への昇任者も原則としてまず交番・パトカーなどの地域警察部門に配置し、交番・パトカーの執行力の強化につながる人事配置に努めている。
　ただ、第一線現場では、体力、運動能力だけでなく、専門的な知識、経験、技能等も必要であるので、若い警官と豊富な経験を有する中高年警察官が相互に補完し得るような人事配置に勤めている。

４　心の健康対策について

　自殺者の多くが、うつ病を有しているとの報告もある中、自殺予防のためには、うつ病についての正しい知識を持つことが最も重要と考えるが、心の健康対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。　　　　　

（１）昨年の９月定例会において、うつ病の早期発見と普及・啓発を図るため、インターネット上にストレス度合い等について、自己診断が可能となるチェックリストの開設を提案したが、その後の取組状況はどうか。

地上保健福祉部長答弁

　今回、心の健康問題の早期発見や精神障害者に対する正しい理解を広げるため、精神保健福祉総合センターに新しくホームページを開設することにした。インターネットを利用した抑うつ状態やストレス度合いのチェックリストについては、この中で利用できるよう準備を行っており、近く開設する予定である。

（２）鳥インフルエンザ問題に関連して、浅田農産船井農場の従業員の中には、心の健康を害し、いわゆるＰＴＳＤの疑いのある方もいると聞くが、こうした方々の心の健康問題に対し、どのように対応しているのか。

地上保健福祉部長答弁

　浅田農産従業員方々には、長期にわたるストレス状態から体調不良や不眠などの症状があり、当時の園部保健所や精神保健福祉総合センターにおいて面接相談や専門医療機関の紹介など、必要な対策を実施してきた。この対応は5月末で終了したが、今後とも、必要におうじて心のケアを行っていく予定である。

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