豪雪災害に関する緊急要望 　昨年末以来の日本各地における記録的な豪雪は、府北部地域においても、人的被害や住家被害、農林水産関係被害、更には相当数にのぼる宿泊客のキャンセル等、住民生活や地域経済に深刻な影響を与えている。 　これらの被害に対処するため、京都府においては、関係広域振興局において広域雪害対策本部を設置するとともに、本庁においても雪害対策連絡本部を立ち上げ、素早い適切な対応をいただいているところであるが、雪害から住民生活と地域を守るため、次の事項について強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　道路管理等の交通安全対策 　　府が管理する道路の除雪作業や安全対策に万全を期するとともに、国や市町村等他の道路管理者との連携強化を図り、府が中心となった総合的な交通対策を図ること。 　　また、公共交通機関に対し安全運行を徹底するよう求めること。 ２　市町村への支援措置 　　市町村が行う住民の安全対策や除雪等の雪害対策に支障が生じないよう特段の支援措置を講じるとともに、必要に応じて補正予算の編成による財政支援措置を講じること。 ３　高齢者等への対策 　　高齢者、障害者、子どもなどへの対応については、市町村を連携を行い、万全の措置を講じること。 ４　農林水産関係被害対策 　　農林水産物やその関連設備・施設の被害及び森林被害の状況をしっかりと把握するとともに、必要な対策を早急に講じること。 ５　観光分野をはじめとする地元経済対策 　　深刻な影響を受けている民宿・旅館等の観光関連産業をはじめ、地元経済への支援策を講じること。 　平成18年1月19日 　京都府知事　山田　啓二　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党京都府議会議員団