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平成16年9月定例会 代表質問 梅原 勲議員 村田正治議員 一般質問 巽 昭議員 千歳利三郎議員 家元丈夫議員 奥田敏晴議員 |
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山田知事は、「知事の支持率」と題した世論調査では、他の多くの１期目知事と同様低位であったものの、専門家による評価では、上位ランクであった。知事は、就任以来、鳥インフルエンザ等の危機対応や地方機関の再編等の課題に積極的に取り組まれてきたが、時代の大きな転換点にある今、府政運営に対する思いや今後の取組姿勢について、知事の所見を伺いたい。なお、組織のトップとして、時には「待つ」ことも重要であることを付言し、奮闘を期待する。 ２ 財政の健全化について 本府の財政状況は、「財政健全化指針」の取組みにより、相応の改革が進んだものの、地方交付税の削減等もあり、先般示された「経営改革プラン（検討素案）」によれば、平成20年度で500億円を超える収支不足が見込まれるなど、一層厳しい状況となっている。一方、事業費の削減も限界に近づきつつある中、今後は、府庁の体質自体を変革する等新たな視点での改革も必要と考えるが、「経営改革プラン」のねらいや実現に向けた取組方策及び効果について、知事の所見を伺いたい。 ３ 新府総の進捗について （２）道路整備については、高速交通ネットワークの整備と併せて生活道路の整備等体系的・計画的に取り組むとの新府総の方針の下、積極的な整備が進められ、京都縦貫自動車道や京都第二外環状道路の整備等飛躍的な進展を見たが、一部未供用区間が残る等、今後の課題もある中、道路網整備に係る新府総の進捗状況はどうか。 （３）山陰本線京都～園部間の複線化事業の進捗状況と今後の見通しはどうか。 （４）水洗化の促進に当たって、今後、整備が必要な地域は、農山村が主となることから、整備コストが割高になることが見込まれる中、整備の促進に向け、国においては、水洗化補助金の一元化の検討が進む一方、綾部市等においては、 市町村設置型浄化槽整備事業等の新たな取組みも進んでいる。本府においては、現在、「水洗化総合計画」の見直しが進められているが、基本的な考え方はどうか。また、新府総では、水洗化率90％との目標が示されているが、現時点での取組状況及び目標の達成見込みはどうか。 ４ 府立医大・医療体制のあり方について （１）洛東病院と府立医科大学附属病院は、病床過剰地域である京都・乙訓医療圏にあることからも、洛東病院については、今回整備を行う附属病院への集約化を図り、附属病院の一層の充実を図るべきと考えるがどうか。 （２）府立医科大学附属病院の役割については、今後の府の医療施策の中で、どのように位置付けるのか。また、民間病院との役割分担も今まで以上に重視すべきと考えるが、民間との役割分担の中で、どのような特色を持たせるのか。 （３）今定例会に、附属病院整備に係る設計費の予算が提案されているが、附属病院の果たすべき役割を踏まえ、今後、どのように進めていくのか。 ５ 障害者福祉について 障害者施設の整備について、国は、脱施設化の方針の下、入所施設の抑制を図るとしているが、重度障害者にとって、在宅サービスだけでは限界があり、また、国は在宅重視としながらも、財政事情から、通所施設の整備に関する補助金も抑制するなど、極めて厳しい状況にある。今後、国の補助金が、一般財源化されれば、府が国に代わって必要性や整備時期等の判断を行うことになるが、今後の障 害者施設整備に対する基本的な考え方について、知事の所見を伺いたい。 ６ 中北部地域の地域交通のあり方について （１）先般、京都交通から関係自治体に示された路線再編案は、住民や自治体にとって、極めて厳しい内容となっているが、この再編案はどこまで決定されたものなのか、本再編案の位置付けはどうか。 （２）先般、公表された「府中北部地域公共交通ネットワークの今後のあり方」に関する中間まとめによれば、多様な交通手段とのネットワークの実現を目指した「新たな仕組み」の創設が盛り込まれ、今後の展開を期待するが、中北部地域の公共交通について、どのような将来像を描くのか。また、これまでの対応状況及び今後の見通しはどうか。 ７ 美浜原子力発電所事故について （１）我が自民党議員団は、先般、知事に対し、事故原因の究明及び再発防止策の確立等を国及び関西電力に求めることや、府民の不安解消に向けた措置を要望したところであるが、本件事故に対するこれまでの対応状況はどうか。 （２）事故の未然防止を図るには、事業者の自主点検に委ねられている設備の安全規制のあり方を見直すとともに、原子力発電所の安全管理体制に対するチェック体制の強化が必要と考えるがどうか。 （３）本件事故を踏まえ、本府としての今後の取組方策はどうか。 |
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山田知事答弁 ２ 京都経済の活性化について ３ 子育て対策について ４ 教育問題について ５ 街頭犯罪・侵入犯罪対策について （１）本府における街頭犯罪・侵入犯罪の発生状況及び検挙状況はどうか。 （２）本府においては、「犯罪情勢分析室」を設け、必要な情報の収集・分析・提供を行う中で、検挙・予防施策の強化や府民の自主防犯意識の高揚に取り組まれているが、犯罪情勢分析室の分析データを活用した具体的な対策はどうか。 ６ 道路整備等について |
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（１）今回の再編では、本庁から大幅な権限委譲を行い、市町村に対する専門的な支援機能の強化を図るとともに、旅券申請窓口の増設等、府民サービスの向上が図られたところである。一方、保健所については、出張相談の実施等住民サービスの低下を招かない措置も講じるとされていたが、再編後５か月を経過した今、保健所の出張相談等、住民に対する直接サービスの実施状況や、市町村との関係も含め、再編の評価及び課題について、どのように認識しているのか。 （２）現在、各広域振興局においては、「地域振興計画」の策定が進められているが、本計画の内容や策定時期等、計画策定の基本方針はどうか。また、計画を単なる「構想」ではなく、より実現性の高いものとするには、計画を具体的な施策と結びつけることが重要と考えるがどうか。 ２ 北部地域の高速道路整備について （１）京都縦貫自動車道について、真の整備効果を発揮するには、名神高速道路等と一体となったネットワークの形成が不可欠と考えるが、全線開通に向けた今後の見通しはどうか。また、こうした高速道路整備が、北部地域の振興に果たす役割について、どのように考えているのか。 （２）鳥取豊岡宮津自動車道については、現在、宮津・天橋立から野田川・岩滝間について、事業が進められ、早期の事業完成と京丹後市域までの一日も早い事 業化が望まれる中、早期整備に向けたコスト縮減方策や規格・構造等の見直しを速やかに行うべきと考えるが、京丹後市域への延伸に向けたコスト縮減方策等、計画の検討状況及び今後の見通しはどうか。 |
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２ 地震対策について ４ 北部ＩＴコミュニケーションプラザについて |
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（１）府内における市町村合併については、福天加佐地域をはじめ、船井・北桑地域で協議が重ねられる一方、宮津・与謝地域では新たな枠組みが検討されているが、合併に向けた現状と今後の展望はどうか。 （２）今回制定された合併新法では、知事の権限強化を図るため、①合併推進構想の策定、②市町村長に対する合併協議会設置等の勧告、③合併調整委員の任命による調停等の実施、が盛り込まれている。福天加佐地域においては、町長の解職請求の動向等複雑な状況となる中、今後、対立を残すような事態を回避するためにも、本府として、より積極的なアドバイスを行い、大目標の実現を支援すべきと考えるがどうか。 （３）全国的には、「合併しない宣言」を発したり、県境を越えて合併の検討を進める等様々な動きが見られる中、本府においても、合併については静観の態度をとる市町村もあるが、こうした市町村への対応はどうか。 ２ 教育問題について 先般、小学校における暴力行為の発生件数が、前年度を約28％上回るとのショ ッキングな調査結果が明らかとなったが、本府における「いじめ」や「校内暴 力」の実態及び現状認識はどうか。また、現在、配置されているスクールカウンセラーや心のふれあい相談員の充実が必要と考えるがどうか。さらに、教師自身 が、個々の児童生徒に対して、きめ細かな指導が行えるよう、学校全体で指導体制を構築する必要があると考えるが、所見を伺いたい。 ３ 企業誘致について （１）エコートピア京都三和については、４社が立地を表明し、更なる企業の進出・操業が課題となる中、企業誘致の現状及び今後の展望はどうか。 （２）綾部市における京セラの進出は、北部産業の活性化に大きく寄与するものと期待するが、進出の効果及び新工場の概要はどうか。 （３）本府は、三菱自動車の本社移転に際し、庁内に「プロジェクトチーム」を設置し、従業員の住居や子どもの教育支援等を行う旨表明された。三菱自動車の今日までの実績は高く評価しつつも、最近の自動車欠陥事故等による信頼の失墜は重大であり、その回復は容易でないと考えるが、本府として、どのように対応するのか。 ４ 土壌汚染等について （１）今回実施された土壌汚染の調査結果によれば、住民の健康への影響はないとされているものの、周辺地域の生活環境の安全確保や、汚染範囲の特定等今後の対応はどうか。 （２）既に事業地内に移転・居住している６世帯への対応はどうか。また、駅連続立体交差事業等への影響の有無はどうか。 |
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（１）厳しい財政状況の中、府民起点のサービスを提供するには、ＩＴをより一層積極的に活用すべきと考えるが、現在、取組みが進められている、電子申請、電子入札及び電子申告について、取組状況及び今後の見通しはどうか。 （２）民間企業においては、顧客満足度の向上を図るため、苦情・要望等を一元的に受け付けるコールセンターの整備が進む中、本府においても、検討中と聞く。私は、「府民発」の府政を実現する上で、双方向で大量の情報交換が可能なＩＴの活用は極めて有効と考えるが、ＩＴを活用した府民視点の行政の推進に向けた今後の取組方策はどうか。 ２ ビオトープについて 先般、私は、「府民参加型屋上ビオトープ」をテーマに、南山城学園で開催された「知事と和ぃ和ぃミーティング」に参加したが、ビオトープの取組みが、単に環境保全意識の向上に繋がるだけでなく、自然や命の大切さを体験的に学ぶことにより、豊かな人間性を育むことや、地域のコミュニティづくりにも大変有益であると再認識をした。本府においては、ビオトープの普及に向け、積極的な取組みが進められてきたが、現時点における総括・評価、今後の取組方策について、所見を伺いたい。 ３ 職員の育成・確保について 人材育成の手法には、研修中心の「内部人材の育成」と、高度な識見を有する専門家等を外部から登用する「外部人材の確保」があり、本府においては、こう した二つの手法をうまく活用されてきたが、こうした取組みを踏まえ、地方分権の進展等自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、職員の育成・確保に向けた今後の取組方策について、所見を伺いたい。 ４ 高齢者の交通事故防止対策について 交通事故死者数は、平成13年以降３年連続で減少したものの、本年に入り増加傾向にあり、とりわけ、高齢者の事故が増加するなど憂慮すべき事態となっているが、高齢者の事故に関する状況はどうか。また、高齢者の交通事故防止に向けた今後の取組方策について、所見を伺いたい。 ５ 地元問題について 地元問題として、①近鉄寺田駅東側府道の拡幅・歩道整備と駅南側の１号踏切の拡幅、②国道307号青谷バイパスの整備、③城陽宇治線久津川交差点の改良、に関し、現状及び今後の見通しについて、所見を伺いたい。 TOP |
