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平成17年2月定例会 質問要旨 議会の録画中継はこちら 代表質問 多賀久雄 菅谷寛志 一般質問 奥田敏晴 石田宗久 高屋直志 千歳利三郎 |
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1 災害対策について 台風23号災害における、舞鶴市志高地区のバス等車両の孤立事案及び宮津市滝馬地区の土石流事案に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。 (1)バス車両の孤立事案で明らかとなった課題は、@防災計画上、大野ダムの洪水期は、6月16日から10月15日までとなっていること、A由良川の水位観測所は、綾部・福知山の2箇所しか設置されておらず、志高地区の通行規制を行なうに当たっての参考とならないこと、B異常気象時通行規制区間及び道路通行規制基準は、土砂災害の発生が念頭に置かれ、道路冠水を想定した規制となっていないこと、等であるが、由良川における道路管理者と河川管理者等の連携、水防計画と道路規制のあり方について、今後の取組方策はどうか。 (2)土砂災害監視システムは、土砂災害の危険度を雨量で判定することとなっているが、雨量観測の範囲が観測点の半径5kmと広範なため、危険地区の特定ができず、例えば、宮津市では、市内全域が「警戒避難基準」に達する事態となったが、土砂災害監視システムのあり方について、どのように考えるのか。 2 有事対策について 国民保護計画の策定等有事対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。 (1)国民保護協議会を実行ある組織とするためには、戦争体験者の知恵も活用する必要があるが、委員の人選に当たっての配慮を要望する。 (2)本府は、国民保護対策に係る政府要望の中で、「知事の総合調整機能の発揮」を求められるとともに、自衛隊との連携に関し、「対策本部への連絡員の派遣だけでは十分な調整が図られるか不安がある」とされているが、知事が、住民保護のため、限定的であったとしても、自衛隊を指揮・命令することについて、どのように考えるのか。 (3)国民保護計画については、どのような観点から策定されるのか。 3 指定管理者制度について 指定管理者制度導入に当たっての課題としては、@プロパー職員の雇用問題、A利用料金制度の活用、B団体の選定に際しては、建設業者のランクを決定する経営事項審査のようなシステムの導入等、客観性・透明性の確保、等があるが、今後のスケジュール及び指摘した課題を踏まえ、今後、全施設統一的に示される具体的な事項の考え方について、知事の所見を伺いたい。 4 北近畿タンゴ鉄道について 総務常任委員会の海外調査で、ドイツ・カールスルーエ市の交通事情を調査したところ、市営路面電車とドイツ鉄道の相互乗入れや、駅の増設等により、2年間で乗客数は4倍になったこと、また、経営状況は、安い料金で多くの人の利用を是とし、料金収入と自治体分担金以外に市電気局から約28億円の補填がされているとのことであった。北近畿タンゴ鉄道については、運行本数の増等により、利便性は向上したが、毎年、経常損失を出し、輸送人員も減少傾向にある中、駅の増設や列車本数の増等、私の夢は膨らむが、知事の交通哲学も含め、北近畿タンゴ鉄道にかける思いはどうか。 5 産業推進について (1)ある調査によれば、企業が、立地地域の選定に際して重視する項目は、製造業では「用地・労働力等の地域資源」が58.8%、非製造業では「当該地域における製品・サービス需要」が53.1%と最も多く、次いで、交通アクセスの利便性、既往の拠点との近接性が続き、国・自治体の公的支援は約15%となっている。調査結果の感想も含め、今後の企業誘致戦略はどうか。 (2)これまでの産学公連携の取組成果及び今後の新分野での展開方策はどうか。 (3)中センターと京都産業21の再編のねらい及び将来展望はどうか。 6 教育問題について (1)道徳教育における現状及び課題認識はどうか。また、「心の教科書」には、どのような価値観や内容を盛り込もうと考えているのか、その決意も含めてどうか。 (2)近年の教科書は、例えば、戦争の記述において、戦争に至った経過を記述するのではなく、単なる戦記になっているなど、十分とは言えないと考える。その要因としては、発行者や執筆者の問題もさることながら、教科書採択が、市町村教育委員会で決定される形式は採られているものの、実質的には、採択地区内の教育長等で構成される協議会で選定されているという、選定プロセスに問題があると考えるが、こうした実態について、どのように考えるのか。 (3)通学区域や選抜制度について、今後の改善方向はどうか。 7 台湾の国際教育旅行誘致について (1)台湾の修学旅行生の京都への受入れについて、どう考えてるのか。 (2)国際教育旅行の受入窓口づくりに当たっては、観光連盟や旅館組合の参画に加えて、名誉友好大使の活用が考えられるが、台湾留学生は名誉友好大使に任命されていない現状にある中、こうした点も含め、国際教育旅行誘致等台湾との交流を進めるに当たっての体制づくりについて、どのように考えるのか。
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2月22日(火) 代表質問 ![]() 山科区選出 菅 谷 寛 志 議 員
(1)温暖化防止の条例については、単独条例として制定すべきと考えるがどうか。 (2)「環境を守り育てる条例」に定める、アイドリングストップの取組みや大気汚染の規制基準等の強化・見直しも視野に入れた検討が必要と考えるがどうか。(3)条例制定に当たっては、@数値目標の設定や削減状況の公表等府民に分かりやすい内容、Aローカリティの反映、B削減一辺倒でなく府民生活や事業活動自体を環境の視点から見直し、環境にやさしい地域社会を構築する視点、が重要と考えるが、本条例に対する知事の思いや条例のあり方、留意点、知事として盛り込みたい内容は。 (4)京都市条例との整合が課題と考えるが、次の諸点について、所見を伺いたい。 @ 市とは、既存の計画上の目標数値においても、府市間で不整合が見られる中、温暖化対策には、府民が、共通の認識を持つ必要があると考えるがどうか。 A 市条例との整合性や適用範囲等について、どのように考えているのか。
2 障害者福祉対策について (1)「京都府障害者基本計画」のこの間の取組状況についての評価・総括はどうか。 (2)新しい障害者基本計画の策定が進められているが、本計画に込められる、政治家知事としての思いはどうか。また、現計画の取組成果を踏まえ、今後の方向性はどうか。 3 教育問題について (1)小学4、6年生、中学2年生を対象に実施されている学力診断テスト結果をどのように捉え、分析しているのか。また、今後は、他府県との合同調査等も必要と考えるが、調査方法の今後のあり方について、どのように考えているのか。 (2)総合学習の時間等に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。 @ 総合学習の時間について、子どもたちへの効果も含め、どう評価しているのか。 A ゆとり教育とはどのような教育と考えているのか。また、子どもたちの学力保障について、どう考えているのか。 (3)教員評価制度の今年度の試行状況を踏まえ、その成果や問題点、今後、目指すべき評価制度のあり方について、どのように考えているのか。 (4)本府の子どもたちの食生活の実態はどうか。また、栄養教諭の導入について、どう考えているのか。 (5)学校の耐震化について、今年度の調査状況や来年度の取組みはどうか。また、耐震化工事についての今後の取組方針はどうか。
4 京都迎賓館と関西サミットについて (1)サミット誘致についての基本的な考え方及び今後の取組方針はどうか。 (2)京都迎賓館を京都にとってどのような存在に位置付け、どう活用されるべきと考えるのか。運営のあり方について、国に対し、どのような働きかけを行っているのか。
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(1)本府においても、大型コンピュータシステムから低コストの小型コンピュータシステムに移行すべきと考えるがどうか。 (2)本府においても、既に、ITを活用した業務改革に取り組まれているが、取組みの基本姿勢はどうか。 (3)市町村においても、ITを活用した業務改革に積極的に取り組まれるよう働きかけることや、府・市町村共同の取組みを進めるべきと考えるがどうか。 2 観光振興について (1)観光消費額を増加させるには、観光ニーズを踏まえた上で、宿泊客やリピーターを増加させる取組みが必要と考えるが、今後の取組方策はどうか。 (2)外国人観光客の誘客推進に向けた、今後の取組みの重点はどうか。 3 山城地域における府立高校の再編について 私は、山城地域の高校再編整備の対象校について、未来志向の魅力ある高校づくりや重点整備を望むが、再編整備によって創造される高校教育及び各高校のあり方について、どのようなビジョンを持ち、また、今後、具体化に向け、どのように検討を進めるのか。 4 地元問題について (1)@近鉄寺田駅南側の内里城陽線寺田1号踏切の歩道整備、A国道307号青谷バイパスの整備、B城陽宇治線久津川交差点の改良、の現状及び今後の見通しはどうか。 (2)鴻巣山運動公園前の山城総合運動公園城陽線は、公園への入場を待つ車で渋滞が発生しており、左折レーンの設置等所要の対策を要望する。 |
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(1)理数系の知識・技術を身に付けた人材の育成は、資源の乏しい我が国の存立基盤であり、今まで以上に理数重視の高校教育を進めるべきと考えるがどうか。 (2)高校教諭による中学校への出前授業など、義務教育段階から、理数好きの子どもたちを増やす取組みが重要と考えるが、本府の取組状況はどうか。また、先の学力調査結果を踏まえ、今後、小中高連携を一層充実すべきと考えるがどうか。
2 社会的引きこもりについて (1)社会的引きこもりへの対策として実施されている、研究会の設置や相談会、NPOと連携した就労体験事業等の、これまでの取組成果はどうか。 (2)家庭に対する支援と併せて、民間支援団体との連携が重要と考えるが、今後の取組方策はどうか。 3 振り込め詐欺について 振り込め詐欺について、府内の現状を踏まえ、検挙状況及び取組状況はどうか。また、啓発活動の強化が必要と考えるが、今後の取組方策について、所見を伺いたい。 4 行政経営品質向上運動について (1)行政経営品質向上運動は、柔軟性・透明性の確保と経営感覚を兼ね備えた行政体制への転換が期待される中、本年度、企画環境部をモデル部局として、取組みが進められたと聞くが、取組状況及び成果はどうか。 (2)この取組みを、全庁的に拡大し、将来的には部局間相互のアセスメントを実施する等、一層の充実を図るべきと考えるが、来年度以降の展開方策及び期待される効果について、どのように考えているのか。 |
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(1)府内全域における市町村合併に向けた取組状況はどうか。 (2)合併重点支援地域の指定による支援内容及び合併後の市町村のまちづくりに対し、本府としての支援策の内容はどうか。 2 医療従事者免許証交付について 医師、看護師の免許証交付事務について、IT化による迅速処理を進めると同時に、試験日と合格発表日の繰上げ等について、国に要望すべきと考えるがどうか。 3 教育改革について (1)総合学習の時間については、市町村教委と連携し、隔週土曜日又は夏休みを活用して、体験学習や古典・伝統文化の学習を行う一方、平日には基礎教科の授業時間数を十分確保する等、京都の特性を生かした取組みを検討すべきと考えるがどうか。 (2)中高一貫教育に関し、 @ 洛北高校附属中学校の生徒の就学状況及び平成17年度の応募状況はどうか。 A 洛北高校附属中学校に続く中高一貫教育の今後の展開については、懇談会の「まとめ」を踏まえ、府教育委員会において、各市町村の意向を聴取中と聞くが、その状況及び今後の展開はどうか。 4 新生児聴力検査事業について 新生児聴力検査の実施に当たっては、様々な課題があるが、本府の積極的な取組みを 要望する。 |
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(1)自然災害の多発、季節はずれの魚類の水揚げや漁獲量の漸減等と海の生態系の変化については、地球規模の問題でもあるが、どのように認識しているのか。 (2)海の生態系の変化に対応するため、具体的な漁業振興策や漁業資源の増強策についての将来展望はどうか。 2 地方機関の再編と災害対策について (1)再編前は47名の職員が配置されていた舞鶴土木事務所について、再編後は、舞鶴駐在として6名が配置されているが、大規模災害・事故が予見される場合等緊急時の人員配置のあり方について、再編の手直しも含めた対応策はどうか。 (2)舞鶴署及び京丹後署の再編後の体制については、どのように考えているのか。また、台風23号災害時における、バス車両等の孤立事案の関係者からは、「早期の通行止めの指示」を求める声が多く聞かれたが、災害時における交通規制のあり方について、どのように考えているのか。 3 フリースクールについて (1)京都府内の小中学校における不登校児童生徒の数はどうか。 (2)府教育委員会として、市町村教育委員会とも協力し、フリースクールに対する具体的な支援が必要と考えるがどうか。 4 地元問題について 舞鶴養護学校の整備に感謝するとともに、卒業生の進路としても重要な役割を果たしている舞鶴「みずなぎ学園」の整備に対する支援を要望する。 |