１　府政運営について

　山田知事におかれては、知事就任以来、厳しい財政運営に加え、様々な災害の発生等困難な状況の下で、健全・堅実、かつ積極的な府政運営に努められ、その実績を高く評価するが、山田府政１期目の総括及び今後の基本姿勢に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）知事就任１期目最終年度の半ばを迎え、今日までの府政運営に対する総括及び今後の府政推進に対する基本姿勢はどうか。

（２）広域振興局の機能強化並びに地方機関相互の更なる連携による利便性の向上や一層効率的な執行体制の確立に向けた今後の取組方針はどうか。

２　新たな条例提案と今後の取組みについて

　今定例会に提案されている府独自の条例及びこれに基づく今後の取組方策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）アスベスト問題が全国的に大きな社会問題となる中、本府においては、建築物の調査や各種相談窓口の設置等迅速な対応に取り組まれており、また、今定例会には「建築物の解体等に伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置条例」が提案されているが、本条例の内容及びその実効性はどうか。

（２）「文化力による京都活性化推進条例」は、歴史に学び、伝統文化を未来に生かし、産業を起こし、潤いと活力のある京都づくりに大いに寄与するものと期待を寄せるものであるが、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@  本条例の基本理念及び具体的な推進体制や条例に基づく主な施策の展開方向はどうか。また、京都市との協調・連携について、どのように考えているのか。

�A文化力を向上させていくためには、府民が幅広く文化活動に参加し、裾野を拡げていくことが不可欠である。こうした点を踏まえると、国民文化祭の誘致は、本条例に基づく極めて有意義な取組みと考えるが、国民文化祭の京都開催の目途について、現在どのような状況にあるのか。

（３）京都は、日本の伝統文化を支え、その中から創意工夫と高度な技術・意匠を集積し、ものづくり産業を発展させてきた素晴らしい歴史を持っており、今後、「伝統と文化のものづくり産業振興条例」に基づく実効ある取組みに期待を寄せるものであるが、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@本条例に基づき、今後、伝統産業をどのような方向で発展させていこうと考えているのか。また、本条例に掲げている「人づくり」、「ものづくり」、「環境づくり」について、具体的にどのような取組みを推進していくのか。

�A伝統と文化のものづくり産業を産業として成り立たせるためには、需要と販路の確立とともに、時代に適合した新たなものづくりを進めていくことが重要と考えるが、この点に関し、どのような対策を講じていくのか。

（４）「豊かな緑を守る条例」については、森林の利活用と保全の促進及び開発行為の適正化等多面的な対策が盛り込まれているが、本条例案に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@良好な地域環境の形成・保全と府民生活の安全確保に向け、どのような森林づくりを目指していくのか。また、その活動を支える仕組みづくりについて、どのように取り組んでいくのか。

�A森林の無秩序な開発は、たとえ小規模であっても災害発生の危険も高く、地域住民に不安を与えている中、森林の無秩序な開発を防止し、適正な土地利用を図るため、具体的にどのような仕組みを考えているのか。

３　少子化対策について

　出生率の低下が続く中、この事態が将来の社会経済全般に及ぼす影響は計り知れないものがあると危惧する。こうした中、国・地方が連携して様々な対策に取り組まれているが、少子化対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。　

（１）少子化対策に係るこれまでの本府の取組状況及びその自己評価はどうか。また、少子化対策に関する市町村、企業、団体等への支援について、今後、どのような対策を講じていくのか。

（２）育児休業中であっても、情報ネットワークを活用すれば、半日程度なら自宅でパソコン等を使用しながら仕事を行うことも可能と考える。本府が、こうした先進的な取組みを率先して検討すべきではないかと考えるがどうか。

（３）保育園への入園希望者が増加する一方、幼稚園への入園者が減少傾向にある中、国においては、幼児教育と保育を一体的に行う総合施設の具体的な制度設計に取り組まれていると聞く。こうした中、幼保連携型や幼保一元化等多様な形態を取り入れた幼児対策として、市町村とも連携・協調の下、小学校等の空き教室等を活用した公設民営等による幼児施設対策を、府としても推進すべきと考えるがどうか。

４　合併市町村への支援対策について

　近年の市町村合併について、新しいまちづくりの主人公はまさに住民であり、住民の自助自立の気概を高め、住民自治と団体自治の連携強化こそが、地方自治の振興と新しい市町発展の決め手であると考えるが、合併市町村への支援対策に関し、次の諸点について、合併市町を管轄する広域振興局単位での具体的な取組み事例も交え、知事の所見を伺いたい。

（１）住民自治の振興支援対策について、どのように考えているのか。

（２）身近な情報の共有は、住民の一体感を醸成する上で極めて重要な課題であり、ＣＡＴＶ放送施設整備事業に対する積極的な支援を望むものであるが、本府の取組方針はどうか。

（３）幹線道路網の更なる整備による企業立地等の環境整備や企業誘致による雇用拡大をはじめとした地域経済活性化に向けた対策について、府として、今後、どのように取り組んでいくのか。

５　教育振興について

　政治・行財政・経済構造等様々な分野で見直しや改革が進む中、教育分野においても、今日までの成果を踏まえつつ、新しい時代を展望した積極的な改革が求められるが、教育の振興に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

（１）小・中・高の交流連携について、市町村教育委員会の主体性を尊重しつつ、多様化する希望進路に対応するためには、交流連携策の一層の充実を図るべきと考えるが、現在の取組状況及び今後の取組方針はどうか。

（２）来春開校予定の府立園部高校附属中学校の施設整備について、今後の見通しはどうか。

１　国民保護計画について

　武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を守るためには、国民保護法に基づき、国・都道府県・市町村・指定公共機関等が国民保護計画や国民保護業務計画を策定して初めてその体制が整うこととなるのであり、本府においても、国民保護協議会において計画策定に向けた熱心な議論が鋭意行われていると聞く。こうした中、国民保護計画に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）先日、開催された府の国民保護協議会で議論された計画素案は、情報弱者へ　　の迅速な広報を柱とし、府内の地域事情や特性に配慮した内容が盛り込まれた　　ものとなっているが、今後、どのような点を重視し、また、留意して計画を策　　　　　定しようと考えているのか。

（２）計画を実効あるものとするためには、市町村や自衛隊等関係機関との連携が　　不可欠と考えるがどうか。

（３）計画策定に向けた今後の具体的なスケジュールはどうか。

２　絶滅危惧種の保全対策について

　府内では既に100種の野生生物が絶滅し、800種を超える生物が絶滅の危機に瀕している中、豊かな生態系を絶やすことなく将来に引き継いでいくことが我々の重要な責務と考える。こうした中、亀岡市保津町では、自治会、農業団体、ＮＰＯ等が一体となって、絶滅危惧種である「アユモドキ」の保全活動に取り組まれており、このように、絶滅危惧種の保全対策を推進するためには、地域住民との協働を含む幅広い取組みが不可欠と考えるが、絶滅危惧種の保全対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）府レッドデータブック掲載種等の保全対策について、学識者やＮＰＯと協働して「絶滅のおそれのある野生生物等の保全方策に関する提言」が取りまとめられたと聞くが、この提言に基づき、具体的にどのような保全対策を講じているのか。

（２）絶滅危惧種を保全するための条例を制定する府県もある中、本府においても、　　府レッドデータブックに掲載された絶滅危惧種の乱獲を防止し、生息地を保全回復させていくための条例の制定が是非とも必要と考えるがどうか。

３　消費生活問題について

　少子・高齢化をはじめ、規制緩和の進展、情報技術の進歩等消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、消費者を巡る様々なトラブルが急増している。こうした中、事案への迅速な対応とともに、被害の未然防止、早期発見、的確な被害者救済等に努めることが行政に求められているが、消費生活問題に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）高齢者を中心に、悪質な住宅リフォームの被害が拡がっている中、被害防止のためには、関係機関はもとより、福祉関係者や地域での取組み等と連携した対策を迅速に講じていくことが重要と考える。本府においては「悪質住宅リフォーム被害防止対策会議」の開催等所要の取組みを進められているが、住宅リフォームに関する最近の相談状況はどうか。また、被害防止対策や救済対策について、今後、どのように取組みを進めていくのか。

（２）府民にとって身近な相談窓口として重要な役割を果たしている府消費生活科学センターが、機能強化を図るため、京都テルサへ移転したが、当センターにおいては、今後、具体的にどのようなことを目指して事業を展開していこうと考えているのか。

（３）昨年、「消費者保護基本法」が、消費者の権利尊重と自立支援を基本理念とした「消費者基本法」へと全面改正された。こうした点を踏まえ、これまでの消費者保護に加えて、消費者が主体的に行動する生活者として自立できるよう、学習支援や事業者との交流等を進めるとともに、増大する被害の防止策を積極的に講じていくことが必要と考える。本府においては、現在、「安心・安全な消費生活の実現プラン」の策定に向けた検討を進められているが、本プランに基づき、消費者の被害防止や自立支援に向けて、今後、どのような施策を展開していこうと考えているのか。

４　食の安心・安全について

　食品に関する事故や事件の背景には、国内流通の広域化、原材料の輸入拡大、コンビニ弁当や外食等への依存の高まり、０-157やＢＳＥ等新たな危険要素の発　生など、食生活を取り巻く環境が劇的に変化していることが挙げられる。食の安心・安全を確保するためには、こうした現状に的確に対応できる施策の推進が重要であり、府においては、現在、食の安心・安全に関する条例づくりを進められていると聞くが、食の安心・安全に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）先般、開催された「府民意見交換会」において、府民から食の安心・安全に関する多くの意見が寄せられたと聞くが、こうした意見を踏まえ、今後、どのように条例案を取りまとめていくのか。

（２）本府のホームページで公表されている「条例専門部会中間まとめ」を見ると、本府の地域特性を踏まえた取組みが検討されているが、具体的にどのように条例に反映されることとなるのか。

５　良好な景観形成について

　美しい景観を守る取組みが進められる一方で、歴史的地域におけるマンション計画や街中での派手な看板掲出など、身近な所で良好な景観が失われているケースも多く、貴重な景観を守り育て、未来に引き継いでいくことが我々の重要な責務と考える。こうした中、本年６月に「景観法」が全面施行され、府においても「京の景観形成推進プラン」の策定作業が進められていると聞くが、府域における良好な景観形成に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）アクションプラン策定に向けた検討委員会におけるこれまでの検討状況はどうか。また、どのような点が議論のポイントとなっているのか。

（２）府域の特徴ある美しい景観を守り育てるため、今後、どのような方針で施策展開に取り組むのか。また、アクションプランに基づき、どのような施策に重点的に取り組んでいくのか。

（３）文化財保護法の改正により、守るべき新たな文化財として「文化的景観」が加えられたが、本府は、日本の都としての長い歴史と文化を培ってきた蓄積があり、これを保護・活用することによって、京都らしさを発信していくべきと考えるがどうか。

６　教育問題について

　教育問題に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。　　　

（１）子ども達の学力低下とともに、家庭や地域における教育力の低下、子ども達自身の学習意欲の低下や未熟な生活習慣等が指摘されている中、国においては、義務教育のあり方をはじめ、我が国教育の将来を巡る議論が進められている一方、私は、分権時代を迎えた今こそ、地方がそれぞれの実情に応じた教育を主体的・積極的に推進することが必要と考えるが、地方における教育のあり方に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@　国から地方へという時代の流れの中で、教育においても、教育委員会や学校が、知恵を絞り、工夫を凝らして教育の質を高めていくことが何よりも重要と考えるが、こうした点に係る本府のこれまでの取組状況はどうか。

�A　京都ならではの特色ある教育について、今後、どのような姿勢で取り組んでいこうと考えているのか。

（２）少子化の影響により、数年後には、大学等の総定員と志願者数が一致する「大学全入時代」を迎えると言われている。私は、こうした中にあっても、子ども達が努力を惜しまず、目標に向かって充実した高校生活を送ることを願うものであるが、このためにも、各高校が生徒の興味や関心、多様化する希望進路に応じた適切な教育を提供していくことが必要と考える。特に、府内には多くの大学が集積しており、こうした京都の特徴を生かして「高大連携」を積極的に進めていくことが重要と考えるが、府立高校と大学の連携について、現在の取組状況及び成果はどうか。また、その成果も踏まえ、今後、「高大連携」の充実にどのように取り組んでいくのか。

７　少年非行対策及び薬物乱用対策について

　少年非行対策及び薬物乱用対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）最近、社会を震撼させるような少年の凶悪犯罪が多発しており、極めて憂慮すべき事態となっているが、少年の非行防止対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@少年による凶悪事件が全国的に増加傾向にある現状を見ると、府内においても同様の傾向にあるのではないかと危惧するが、府内における少年による凶悪事件の発生状況はどうか。

�A少年による凶悪犯罪の発生を防止していくためには、適切な学校教育や家庭での躾はもとより、少年が犯罪に及ぶ以前の段階、即ち非行の芽が小さい不良行為の段階で是正措置を講じることが重要と考える。こうした中、最近、府内における少年補導件数が大幅に増えているが、これは、戦略的な目的を持って取組みを強化した成果であるのか、それとも非行等の実態が急激に悪化していることによるものであるのか、いずれか。また、府内における少年の不良行為の特徴点はどうか。更に、補導された少年の不良行為を改善させるため、どのような対策を講じているのか。

（２）若年層の薬物乱用が深刻な事態となっているが、その原因として、薬物の危険性等に対する知識の欠如、錠剤型麻薬の普及による罪悪感や抵抗感の希薄化、脱法ドラッグの販売、更には歓楽街での街頭販売等による入手の容易性等が挙げられている。こうした中で、今後、薬物乱用の更なる拡大が懸念されるが、府内における薬物事犯の現状及びその検挙の状況はどうか。また、薬物乱用の根絶に向けて、今後、どのように取組みを強化していくのか。

１　青少年のひきこもり対策について

　近年、青少年の社会的ひきこもりが大きな社会問題となっている中、本府においては、本年６月にひきこもりの専門相談窓口として「ひきこもり相談支援センター」を開設するとともに「青少年の社会的自立支援プラン」の策定へ向けた検討を進めるなど、ひきこもり問題への対応に積極的に取り組まれているが、「ひきこもり相談支援センター」における相談状況やアクションプランの検討状況も踏まえ、ひきこもり支援策全般にわたる今後の取組方針はどうか。また、現に問題を抱えている本人や家族等に対する支援のあり方について、どのように考えているのか、所見を伺いたい。　　　　　　　　

２　少子化対策について

　種々の対策を講じても、少子化の流れに歯止めがかからない中、総合的な少子化対策の一層の充実・強化が必要と考えるが、少子化対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）子育てに対する経済的支援を強化すれば、出生力回復に大きな効果が上がるものと期待される中、諸施策の一層ダイナミックな展開が必要と考える。こうした中、�@ 児童手当の増額、�A 在宅育児家庭への新たな子育て・子育ち支援手当の創設、�B 乳幼児医療制度の拡充等について、国に対して、積極的に働きかけるべきと考えるがどうか。

（２）児童虐待やＤＶ等が年々増加するとともに、これらの複合事案も見られる中、総合的な相談体制の構築が望まれる。こうした中、先の６月府議会で、知事は「家庭支援・相談体制のあり方について、懇話会を立ち上げ、検討を始めている」と答弁されたが、これまでどのような検討を行い、現時点でどのような相談体制のあり方を考えているのか。また、今後のスケジュールはどうか。

３　子ども達の食育について

　朝食の欠食率の増加や偏食による栄養の偏りといった子ども達の食生活の乱れは、健康への影響はもとより、学習面においても悪影響を与える重大な問題であり、食生活に対する指導の充実・強化が急務と考えるが、子ども達の食育に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　　

（１）国の法改正を受けて、学校における食に関する指導の中核を担う「栄養教諭」の配置に向けた準備が進められていると聞くが、現在の取組状況はどうか。

（２）いわゆる孤食が食生活の乱れを助長しているとも言われる中、食育の推進は、学校のみならず、家庭の果たす役割こそ重要と考える。家庭での食生活に教育行政が関与することは困難とはいうものの、子ども達の健全育成に責任を負う教育委員会として、食育に関する家庭支援のあり方について、どのように考えているのか。

４　心の教育について

　今年度から新たに取り組まれている「心の教科書(ノート)」の作成について、去る２月府議会において「幾多の偉大な先輩がおられる本府の教育土壌の特性や独自性を生かした京都らしい内容にしたい。」と力強く答弁され、私も、子ども達の心に響くものとなるよう大きな期待を寄せている。こうした中、間もなく、「心の教科書(ノート)」の作成に向けた委員会を設置されると聞き及んでいるが、委員会の構成及び完成までのスケジュールについて、所見を伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５　子どもの安心・安全対策について

１　中小企業金融対策について

　府内企業の倒産件数が減少傾向にあるが、私は、こうした背景には、景況が回復基調にあることのみならず、本府の制度融資による経営支援策が功を奏してきた点があると考える。「あんしん借換融資」や「小規模企業おうえん融資」に対する多くの中小企業者の喜びの声も聞く中、本府の中小企業金融対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）「あんしん借換融資」及び「小規模企業おうえん融資」について、制度創設以来の融資実績はどうか。また、それぞれの融資制度は、どのような分野で利用されているのか。

（２）現在、国において、信用補完制度の見直しが行われており、融資が焦げ付いた場合に金融機関にも一部負担を求める「部分保証」が導入されようとしている。私は、この制度の導入により、小規模企業に対する貸し渋りが起こるのではないかと懸念しているが、「部分保証」の導入に対する本府の見解はどうか。

（３）本年度創設された府市協調による「中小企業再生支援融資」は、厳しい経営環境の中で健闘している中小企業の再生を支援するとともに、雇用の維持・確保にも寄与するものであり、大いに期待するとともに、制度運用の推移に注目しているが、本制度創設以降の融資状況はどうか。また、この再生支援融資により、具体的事例も踏まえ、どのように企業再生への道が開かれ、どのような効果が挙がっているのか。

２　人材の育成・活用方策について

　分権型社会が到来し、多様化する府民ニーズに迅速・的確に対応していくためには、職員の育成・活用がこれまで以上に重要となる一方、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれるベテラン職員の大量退職を数年後に控え、マンパワーの低下等が懸念される。こうした中、今後、府政推進に支障が生じないよう適切な人事管理が求められるが、人材の育成・活用方策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。　　　　　　　　　　
（１）一昨年に策定した「かいかくナビ」を推進し、職員の意識改革を図りつつ、職員の育成・活用等を積極的に進めていくことが極めて重要と考えるが、「かいかくナビ」に掲げている人材の育成等に関する施策について、現在の取組状況はどうか。

（２）人事評価制度に関し、国においては、平成13年に策定した「公務員制度改革大綱」に基づき、能力・実績主義への転換等を目指した新たな人事制度確立への検討が進められているものの、未だ関係法案等の国会提出が行われていない状況にある。こうした中、府においても、できる限り早期に制度改革に取り組むべきと考えるが、本府が検討している人事評価制度の内容及び導入までのスケジュールはどうか。また、この制度をどのように生かしていこうと考えているのか。

３　来日外国人犯罪対策について

　社会経済の国際化や不法滞在者問題の悪化に伴い、来日外国人による犯罪が全　国的に増加しており、また、来日外国人犯罪者の多くが犯罪集団を形成するとともに、暴力団や国際犯罪組織と連携して活動する傾向が見られるなど、我が国の　治安確保への重大な脅威となっている。こうした中、警察本部においては、被疑　者の検挙はもとより、外国人を雇用する事業者等に対する指導啓発や不法滞在・　不法就労の防止対策等に日々奮闘されており、高く評価するものであるが、本府　における最近の来日外国人犯罪の検挙状況とその傾向はどうか。また、来日外国　人犯罪の組織化を踏まえた対応策について、所見を伺いたい。

１　「文化力による京都活性化推進条例」について

　文化という京都の潜在力を再確認、再認識し、その力を引き出して京都の活性化に結びつけていくという本条例の発想に大いに共感するものの、文化力を産業活性化や地域振興に如何に結びつけるのか、そのためにどのような仕組みを創るのか、施策としてどのように具現化するのかといった難しい課題があるが、「文化力による京都活性化推進条例」に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いた　い。

（１）我々は、京都に住んでいるが故に、京都文化が身近過ぎて、かえってその力を見逃しているのかも知れない。こうした中、文化力による京都の活性化には、まず府民に京都文化の力を再認識してもらうことが第一歩と考える。こうした点を踏まえ、今回の条例の意義を府民に正しく認識してもらうため、どのような取組みを進めていくのか。

（２）文化の多面性を考えると、各部局が京都文化の力をしっかりと意識し、これを引き出す努力や施策を実施するとともに、各部局間の連携や部局横断的な取組みを推進することが極めて重要と考えるがどうか。

２　園芸福祉について

「園芸福祉」は、高齢者等への治療法の一つである「園芸療法」から脱却し、園芸を通じて、福祉・健康・教育・環境・街づくり、更には地域コミュニティづくりといった幅広い展開が期待できるものであり、行政においても、積極的な取組みが必要と考えるが、「園芸福祉」に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。              

（１）「園芸福祉」の活動領域や効用の広さを踏まえると、厚生・教育・建設等の多くの部局に跨り、部局横断的な取組みが必要であり、また、府内市町村においても、「園芸福祉」を通じた地域コミュニティづくりに繋がる事業を積極的に展開するとともに、こうした取組みを本府がしっかりと支援していくことが必要と考えるがどうか。

（２）「園芸福祉」の取組みを進めるためには、一定の専門知識を持った人材の育成・活用が必要であり、府内には人材養成に支援を行っている市もあると聞く。また、園芸福祉活動を進めるＮＰＯ法人も誕生している中で、これらとの連携・協働も必要と考える。こうした点も踏まえ、本府の「園芸福祉」に関する施策の取組状況及び今後の取組方針はどうか。

３　健康食品の安全対策について

　近年の健康ブームに伴い、店頭に健康食品・サプリメント(栄養補助食品)が溢れかえっている中、中国製ダイエット食品による健康被害など、その安全性が大きな問題となっている。こうした中、健康食品に係る確かな情報を府民に提供することが重要な課題と考えるが、健康食品の安全対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）健康食品に係る府民への情報提供や啓発活動について、どのような取組みを実施しているのか。また、これらの活動を行う上で、薬局・薬店等との連携が不可欠と考えるが、これらとの協力体制等はどのようになっているのか。

（２）府内における健康食品による健康被害及び虚偽・誇大広告等の現状はどうか。

（３）府民の安心・安全の確保という観点から、健康食品の安全対策について、府として、今後、どのような取組みを進めていくのか。

４　教育問題について

１　和装・伝統産業及び商店街の振興について

　和装・伝統産業及び商店街の振興に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

（１）和装・伝統産業が、厳しい状況に直面している中、今定例会に「伝統と文化のものづくり産業振興条例」が提案されているが、和装・伝統産業の振興に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　
　�@本条例が京都の伝統産業の再生・発展に大きな力を発揮することを期待するが、このためにも、条例の趣旨や目的等について、府民に幅広く周知し、理解を深めてもらうことが重要と考えるが、府民への普及・啓発について、どのような取組みを進めていくのか。

　�A和装・伝統産業が再生・発展していくためには、人の問題、即ち従事者の確保や技術の継承を如何に図っていくかが極めて重要な課題であるが、いわゆる「2007年問題」や職人さんの高齢化等により、後継者の確保が深刻かつ喫緊の課題となっている。こうした中、「人づくり」について、本条例に基づき、どのような取組みを進めていくのか。

　�Bきものや伝統工芸品の需要が落ち込む中で、生産用具や材料の確保さえ困難な状況となっていると聞く。こうした問題は、１企業や１業界の努力だけでは如何ともし難い現状を踏まえると、行政の積極的な支援が是非とも必要と考えるが、現在の取組状況も含め、今後、どのように取組みを進めていくのか。

　�C　今回の条例の趣旨を踏まえ、業界と府民が一体となった取組みを、本府と京都市が連携しながらしっかりと支え、和装・伝統産業の更なる振興に努められるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）府内各地の商店街が極めて厳しい状況にある中、地元「京都三条会商店街」においては、「洛中キッズハウス」と称する小学校の販売体験学習が取り組まれているが、私は、こうした取組みは、教育・商店街振興の両面から大変有意義な取組みと考えるが、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@商店街の振興については、ハード整備や融資等の経済的支援も必要であるが、一方で、地域の学校や地域コミュニティとの一層の連携による商店街の振興策にも積極的に取り組んでいく必要があると考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　

�A地域コミュニティとの連携によるこうした取組みは、教育上の観点からも、大いに推進すべきと考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　

２　障害者の地域生活への移行について

　障害者が地域でごく普通の生活を送ることは、人間として当然のことであり、障害者の地域生活移行の流れは、今後ますます加速していくものと考えるが、障害者の地域生活移行の取組みに関し、次の諸点について、所見を伺いたい。　　　　　

（１）知的障害者や精神障害者が地域で安心して暮らせる生活の拠点として、グループホームの果たす役割が大いに期待されているが、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@府内におけるグループホームの設置数及び利用者数の現状はどうか。また、今後の設置目標はどうか。

�A本年度創設された「グループホーム開設促進事業」に対する補助適用の申し出があった施設数は、どの程度に上っているのか。

�B　昨年策定された「障害者自立支援計画」においては、府営住宅をグループホームとして積極的に活用することが盛り込まれているが、現在の検討状況はどうか。

（２）障害者が地域生活にスムーズに移行するためには、住まいの場の確保とともに、働く場の確保が重要な課題と考える。本府においては、これまでから共同作業所等の福祉的就労に対する支援に積極的に取り組まれてきたが、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@障害者の一般就労に繋がる施策について、本府の取組状況はどうか。

�A共同作業所等で製作された製品の販売に大きな役割を果たしている「授産振興センター」が開設後10年を迎えるが、これまでの販売実績の状況はどうか。また、活動方針をはじめとした今後の事業展開の方向性はどうか。

３　水問題について

　世界各地で水不足や水質汚染等の深刻な問題が起こっている中、水問題はまさに世界的規模での大きな課題であり、かけがえのない水資源に対する認識を高めていくことが極めて重要と考えるが、水問題に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）我が国においても、近年、小雨化傾向による水不足が頻繁に発生し、住民生活に大きな影響を与えている。こうした現状を踏まえると、水資源の有限性や水の大切さへの理解を深めるため、府民に対して水に関する啓発を積極的に実施していく必要があると考えるが、現在の取組状況及び今後の取組方策はどうか。

（２）水利用や水循環といった問題は、流域全体に影響を及ぼすものであり、流域全体が連携した取組みを推進することが不可欠と考える。第３回世界水フォーラムの「京都水宣言」においても、水の歴史や文化を共有する人々による協働した取組みの必要性が指摘されているように、水を取り巻く様々な問題に対する府民の理解を深め、流域が一体となって水環境保全への気運を高めるための取組みが必要と考えるがどうか。

４　自転車マナーの向上と歓楽街の客引き対策について

　自転車マナーの向上対策及び歓楽街の客引き対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）二人乗りや雨天の傘さし運転、更には携帯電話を使用しながらの走行等、依然として、府民の自転車マナーが十分と言えない状況にある。こうした中、自転車マナー向上モデル高校の指定や自転車運転免許証モデル事業といった新たな取組みが進められているものの、対策の更なる充実・強化が必要と考える。こうした点を踏まえ、広報活動や安全教育を含めた自転車マナー向上対策の充実・強化について、今後、どのように取り組んでいくのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）祇園や木屋町等の歓楽街で横行している強引な客引き等は、風情を害するだけでなく、府民や観光客に多大な迷惑と不安を与えているが、歓楽街の客引き等への対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@警察本部においては、祇園・木屋町を中心に、環境浄化を目的として、悪質な客引き等の取締り強化に取り組んでおられるが、歓楽街における客引き等の現状及び今後の取組方針はどうか。

�A府政の責任者である知事として、歓楽街における悪質な客引き等に対する規制について、今後、どのような取組みを進めていくのか。