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代表質問
多賀久雄 植田喜裕
一般質問
近藤永太郎 石田宗久 齋藤 彰
２月９日（木） 代表質問
宮津市・与謝郡選出
多賀久雄
１ 府政運営について
実行ある施策展開や内部改革の断行など、健全・堅実な山田府政の４年間を高く評価する。しかしながら、①地球温暖化対策条例の制定が、都道府県で２番目になったこと、②幹線道路網の整備に関し、新府総に掲げた到達時間の達成が困難な見通しとなっていること、③フェロシルト埋設事案や耐震強度偽装事案への初期対応が後手に廻ったこと等が懸念される。こうした中、知事として府民のためにどのように頑張って来たのか、４年間のPLAN・DO、また、知事自身の物差しでのCHECKも含め、所見を伺いたい。
【再質問】
４年間を振り返り、必ずしも100％完璧であったとは言い切れないからこそ、「府民のために」というモチベーションが持続している限り、次への意欲も沸いてくるのではないかと考える。今後、どのようなモチベーションで、また、どのようなアクションを胸に描いているのか。
２ 地域活力の維持向上について
府中北部地域を中心に府域で人口の減少が進む中、人口減少問題が、地域の経済力や市町村の財政力を脆弱にするだけでなく、地域文化の継承や地域の連帯感等にも悪影響を及ぼすことにならないかと懸念するが、地域活力の維持向上に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（1）12月府議会における決意表明の中で、知事は「地域活力の維持向上が重要な課題」と述べられたが、地域活力なるものをどのように認識しているのか。また、その維持向上にどのように取り組んでいこうと考えているのか。（2）中心市街地の空洞化が進む中、いわゆる「まちづくり3法」の改正案が今国会に提案されている。郊外型の大型店出店に悩む市町村から、都道府県による広域調整を臨む声が高まっている中、本府においては、昨年、「府中心市街地活性化懇話会」を設置し、中心市街地のあり方を考えるためのガイドラインの策定に鋭意取り組まれているが、今後、広域調整を望む市町村の期待にどのように応えていこうと考えているのか。
（3）児童・生徒数の減少に伴い、小・中学校の小規模化が進んでいるが、私は、子ども達が、学校現場で互いに競い合い、刺激し合えるような教育環境を整えることが必要と考える。こうした視点から児童・生徒への適切な教育を考えた場合、一定の学級規模や学校規模は確保されるべきであり、スクールバスの運行等も含め、行政の果たすべき役割を改めて検証する必要があると考えるが、人口減少次代における義務教育のあり方に関し、教育的見地から客観的に見ても、子ども達が互いに切磋琢磨できる学習環境を整備することが必要と考えるがどうか。
【再質問】
学区の拡大による地域への愛着心の希薄化や廃校への寂寥感等から、これまで学校統合が進まなかった経過があるものの、次代を担う子ども達の良好な発達を最優先に考えるならば、小・中学校の再編等関し、設置者である市町村長との意見交換程度は開始すべきではないかと考えるがどうか。
３ 戦略的な地域づくりについて
市町村合併による新たなまちづくりが、戦略的な地域づくりとして着実に進展することを願うものであるが、本府においては、地元宮津市を含む府北部4市3町に誇る地域が、法律に基づく「北近畿地方拠点都市地域」として指定され、府と関係市町が連携した戦略的なまちづくりに取り組んだ経過がある。また、府域には、北近畿地方拠点都市地域以外にも、宇治市とその周辺地域や学研地域など、地域のポテンシャルを活かして、地域活力を飛躍的に高めることが期待できる地域がある。こうした点を踏まえると、広域振興局が、市町村合併も視野に入れた戦略的広域連携方策の調査研究に踏み出すべきではないかと考えるが、知事の所見を伺いたい。
４ 犯罪被害者等への支援について
様々な犯罪等の発生により、いつでも、誰でもが犯罪被害者になるという危険性が高まっている中、国においては犯罪被害者支援の法整備が進むとともに、本府においても「犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」で支援に努めることが明記された。犯罪被害者等への支援は、行政とともに、民間活動団体の果たす役割が重要であり、現在、（社）京都犯罪被害者支援センターが幅広い支援策を展開しているが、「人」にやさしい府政の推進を標榜する本府として、犯罪被害者等への支援策の強化について、今後、どのような取組みを進めていくのか、知事の所見を伺いたい。
５ 地球温暖化対策について
地球温暖化対策条例に掲げた温室効果ガスの削減目標を達成するためには、今後、相当の努力が必要と考える。とりわけ、太陽光発電については、府内の普及率が全国平均に及ばない中、更なる取組みが求められているにもかかわらず、新エネルギー財団の補助制度が変更され、民間住宅への普及方策が本府の融資制度のみとなっており、導入資金に係る利子補給制度の創設など、新たな方策を講じない限り、飛躍的な普及促進は難しい状況にある。こうした点も含め、京都議定書誕生の地として、温室効果ガス削減目標の達成に向け、今後、どのような取組みを進めていくのか、知事の所見を伺いたい。
６ 福祉問題について
福祉問題に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（1）介護保険制度を持続的に運営していくためには、低所得者に十分配慮しつつ、所得に応じた負担を求めていくことが必要である一方、必要なサービスが適切に受けられる制度になっているかという点検を行うことも重要である。こうした中、介護保険制度に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
①本府においては、制度見直し後の介護サービスの利用実態を把握するため、昨年10月以降、施設給付の実態調査を実施されたと聞くが、その調査はどうか。
②利用者負担を緩和するための府独自の緊急対策が、今回の当初予算案に盛り込まれているが、この予算を計上した本府の基本的な考え方はどうか。
（2）４月から施行される障害者自立支援法は、サービスに係る国・地方の負担を義務的経費と位置付け、堅固な財政基盤の上に、障害者の自立支援を行うものであるが、原則１割の自己負担等が必要となった結果、低所得者対策が一定講じられているものの、障害者やその家族等からはサービス利用を抑制せざるを得ない等の不安の声も聞く。こうした中、今回の投書予算案に緊急対策を盛り込んだ思いも含め、今後、府として、障害者等の不安の声にどのように応えていくのか。
（3）今回の医療制度改革は、その目的の一つに子育て支援の充実を掲げ、子育て世代の経済的負担を軽減するための様々な制度改正が盛り込まれている。とりわけ、医療費については、平成20年度から、就学前児童の自己負担が3割から2割に引き下げられることとなっており、本府としても、子どもの健やかな成長を願う観点から、乳幼児医療助成制度について、国の見直しも視野に入れた制度の更なる充実に取り組むべきと考えるがどうか。
中京区選出
植田喜裕
1 和装・伝統産業の振興について
依然として和装・伝統産業を取り巻く環境が厳しい状況にある一方、最近、若者の間でゆかたブームが定着するなど、和装・伝統産業の再興に向けた流れが感じられる。こうした中、和装・伝統産業の振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。（1）今回の当初予算案には、「伝統と文化のものづくり産業振興条例」に基づく様々な施策が盛り込まれており、本府の姿勢を高く評価するが、条例の目指す目標でもある府民や事業者と一体となった和装・伝統産業の振興策について、今後、具体的にどのような取組みを進めていこうと考えているのか。
（2）人材の育成・確保が大きな課題であるものの、伝統産業への志を持つ若者に就業先を十分提供できず、その期待に応えられていないのが実情である。また、伝統工芸品の製造に必要な道具類・原材料が入手困難になっていることも大きな課題となる中、これらの課題を克服し、職人さんに希望と勇気をもたらすような取組みを本府が積極的に展開すべきと考えるがどうか。
（3）和装・伝統産業の振興を図るためには、その多くが集積する京都市との連携・協力が不可欠と考える。昨年、和装・伝統産業の振興を目指した条例が、府市それぞれにおいて制定されたところであるが、条例に基づく施策も府市協調の下で取り組むことが、大きな成果をもたらすことに繋がると考えるがどうか。
（4）条例制定を契機として、業界や府民、行政が一体となり、京都の総力を結集して和装・伝統産業の振興に取り組まれることを強く要望する。
２ 障害者の自立支援について
障害者の社会経済活動への参加を促進するためには、障害者自らの努力とともに、国や地方公共団体による支援策の充実が重要な課題となる中、本府においては、グループホームの整備促進や「ゆめこうば」支援事業の実施など、全国に先駆けて様々な施策に取り組まれているが、障害者自立支援法の施行を目前に控え、施策の更なる発展を望むものである。こうした中、障害者の自立支援に対し、今後、府としてどのような視点に立って取組みを進めていこうと考えているのか、今回の当初予算案にその視点をどのように反映したのかという点も含め、知事の所見を伺いたい。
３ 水道問題について
本府の水道普及率は全国的にも高い水準にあるというものの、府域の一部には、小規模な集落水道や個人の飲用井戸等に水源を依存する水道未普及地域も存在しており、水道施設の早期整備が望まれるが、水道問題に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（1）水道の普及率や未普及地域の現状など、府内における水道の普及状況はどのような状況にあるのか。
（2）未普及地域の解消に向けた本府の取組状況はどうか。
４ 地球温暖化対策について
地球温暖化対策条例の制定により、温室効果ガス削減の目標や取組み課題、手段を明確にし、府民が一丸となって温暖化防止の取組みを進めていく基盤が整えられたことは大変有意義と考えるが、地球温暖化対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（1）温室効果ガスの削減目標を達成するためには、排出量の４分の１を占める中小企業の取組みが重要であるものの、中小企業は資力が乏しい等様々な制約がある中で効果的な対策が講じられていない。こうした中、府として、中小企業の温暖化対策の取組みをどのように促進していこうと考えているのか。
（2）府内に集積している産業や大学の高度な技術・知見を積極的に温暖化対策に活用することが重要と考える。地球温暖化対策条例においても、京都の特色を生かした環境産業の育成を図ることが明記されている中、府として、今後、具体的にどのような取組みを進めていくのか。
（3）府民や事業者に多様な取組みを求めていくためには、まず、本府自らが率先して温暖化対策に取り組み、府民等をリードしていく姿勢を示すことが必要と考えるが、今後、府として具体的にどのような取組みを進めていくのか。
（4）世界が一丸となって地球温暖化対策に取り組む必要がある中、京都議定書誕生の地にふさわしい取組みの推進とともに、温暖化対策に関する国内外への情報発信を一層充実・強化すべきと考えるがどうか。
５ 道路問題について
道路問題に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（1）第二名神高速道路については、過日の国土開発幹線自動車道路建設会議において、京都府域の全区間が西日本高速道路（株）を施行主体とする新たな整備計画として位置付けられたものの、「抜本的見直し区間」については、着工が先送りとなった。沿線市町においては、既に高速道路の整備を前提としたまちづくりを進めており、整備の遅れはこれらに大きな影響を及ぼすことが懸念されるが、府として、今回の決定をどのように受け止めているのか。また、今後、どのような対策を講じていくのか。
（2）府南部地域を横断する国道163号は、産業振興と地域間交流を支える重要な路線であるにもかかわらず、幅員が狭い上に急カーブも多く、抜本的な整備が沿線住民の長年の悲願となっている。こうした中、先日開催された府公共事業評価審査委員会において、国道163号北大河原バイパスの新規事業化が審査されたと聞くが、このバイパス整備も含めた国道163号の整備に係る現在の取組状況及び今後の見通しはどうか。
６ 教育問題について
今回の当初予算案に盛り込まれている府市協調による新たな教育施策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
（1）LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）など、発達障害の子ども達に対する支援として、今回の当初予算案に「特別支援教育充実事業」が計上されているが、発達障害の子ども達は、早い段階で適切な対応をすれば、その状況が改善するとも言われており、本事業の推進に大きな期待を寄せるものであるが、これまで取り組んできた「特別支援教育コーディネーター」との連携も含め、府教育委員会として、今後、どのような特別支援教育を進めていこうと考えているのか。
（2）社会環境が激変する中、子ども達が規範意識や社会性等を身に付けていくためには、体験活動の実施が重要との認識の下、本府においては、これまでから様々な体験活動に取り組まれてきた。また、来年度からは、新たに「京の子ども夢・未来体験活動推進事業」に取り組まれることとなっているが、本事業の具体的な内容はどうか。また、従来の体験活動をどのように発展させようと考えているのか。更に、今回の事業では、子ども達の体験活動を支援する企業等のバンクを設置すると聞くが、設置の狙い及びその設置形態等はどうか。
７ 交通事故防止及び自転車マナーについて
交通事故防止対策及び自転車マナー向上対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
（1）昨年の交通事故死者数が、全国・府内とも記録的な少ない数に止まる中、交通違反の罰則強化やシートベルト着用率の向上救命技術の進歩等が功を奏したとも聞く。こうした中、引き続き、交通事故抑止対策の強化に取り組んでいく必要があると考えるが、今後の取組方針はどうか。
（2）自転車利用者のマナー低下が深刻な課題となる中、警察本部におかれては、これまでから自転車マナーアップモデル校の指定や交通安全教室の実施、交通指導取締りの強化等に取り組まれているが、悲惨な交通事故を減らすためには、取締り等の強化はもとより、自転車利用者に対する啓蒙・PR活動等の更なる充実も必要と考える。こうした点も踏まえ、自転車マナーの向上に向けた今後の取組方針はどうか。
２月１３日（月） 一般質問
西京区選出
近藤永太郎
１ 防災対策について
防災対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
（1）災害時における府市の連携が重要な課題となる中、先日、副知事及び副市長をトップに京都府・京都市防災対策協議会が開催された。この会議は、これまで、知事と市長のホットラインの開設やヘリテレ映像による防災情報の共有化など、府市連携に様々な成果を上げてきたが、今回の会議ではどのような協議が行われたのか。また、今後、府市連携の一層の推進にどのように取り組んでいくのか。
（3）公共交通の安全性の向上は、府民の安心・安全を守る観点から極めて重要な課題である。こうした中、今回の当初予算案で、緊急対策の一つとして「地下駅火災対策施設整備事業」が計上されているが、府市強調事業として取り組まれる本事業の目的及び具体的な事業内容はどうか。
２ 少子化問題について
３ 道路問題について
地元の道路問題に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
（1）京都縦貫自動車道京都丹波道路と名神高速道路を結ぶ京都第二外環状道路は、府域の高速道路ネットワークの形成とともに、京都市西部地域の交通渋滞を緩和する上で重要な道路であり、早期完成を強く望むものであるが、現在の進捗状況及び今後の見通しはどうか。
（2）府域の高速道路ネットワークの整備効果を十分発揮させるためにも、京都縦貫自動車道と京都市中心部を結ぶアクセス道路である国道9号の慢性的な交通渋滞を早期に解消する必要がある。とりわけ、千代原口交差点周辺は渋滞が激しく、また、近隣に警察署や救急病院が立地するなど、府民の安心・安全を確保する観点からも渋滞の早期解消が望まれる。こうした中、ようやく昨年から千代原口交差点の立体交差工事がスタートしたが、本工事の現在の進捗状況及び今後の見通しはどうか。
２月１３日（月） 一般質問
左京区選出
石田宗久
１ 文化振興について
本府においては、文化が持つ力を幅広い分野に生かして、潤いと活力ある京都づくりを進めていくことを目指し、昨年、「文化力による京都活性化推進条例」が制定された。今後、文化振興施策の一層の充実に期待を寄せるものであるが、文化振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。（1）平成23年に本府での開催が内定された「国民文化祭」は、条例の理念に合致するとともに、「人・間中心」の京都づくりに大いに資するものと考えるが、次の諸点について、所見を伺いたい。
①国民文化祭を通じて、京都が誇る文化や芸術を全国に発信することが重要と考えるが、どのような国民文化祭を目指しているのか。
②国民文化祭を成功に導くためには、京都開催を広く周知し、府内各地域での気運を盛り上げていくことが重要であるが、今後、どのような取組みを進めていくのか。
（2）京都文化博物館は、京都文化の発信拠点としての重要な役割を担っているが、京都文化博物館の活性化に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
①本年6月に、別館が築100周年を迎える中、施設が京都文化の発信拠点として、多目的な文化を本格的に発信していくことを幅広く府民にPRするため、今回の当初予算案に100周年記念事業費が計上されているが、本事業の具体的内容はどうか。
②開館20周年を2年後に控え、京都文化の発信拠点としての機能を一層高めるためにも、常設展のリニューアルに取り組むべきと考えるがどうか。
２ ウッドマイレージ認証制度について
全国に先駆けて導入されたウッドマイレージCO2認証制度について、従来の間伐材から住宅用木材まで対象を拡大されたと聞く中、地球温暖化防止に資するこうした取組みを高く評価するものであるが、一方で、府内産木材を使用した家を建てようにも、「どこに発注すれば良いのかわからない。」といった声も聞く。こうした中、本制度を真に実効あるものとするためには、木材の伐採から加工・建築に至るまで幅広い関係事業者の参加の下で取組みを進めることが必要であり、また、制度の意義を府民に広く理解してもらうことが大切と考えるが、所見を伺いたい。
３ 府立医科大学附属病院外来診療棟等の整備について
府立医科大学附属病院外来診療棟等の建設事業費が、いよいよ今回の当初予算案に計上されているが、私は、①子どもの生命と健康を病気から守る医療拠点としての整備、②事故や災害に適切に対処できる医療拠点としての整備に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
（1）今回の整備により、小児医療センターが設置されると聞くが、その具体的な内容はどうか。とりわけ、府立医大が難治性の疾患を多く取り扱う中、病気と闘う子どもとその家族を優しく包み、支えることが小児医療では特に重要と考えるが、こうした点に対して、どのような配慮を考えているのか。
（2）今回の整備を機に、メディカルセンターの設置によるワンストップサービスが導入されると聞くが、どのような構想であるのか。また、従来の診療科との相違点は何か。
（3）災害や大規模な事故等への対応については、今回の整備の中でどのような配慮がされているのか。
４ 教育問題について
国際化・情報化等が進み、社会が一層複雑・多様化する中、例えば、IT技術を生かすためには、コンピュータの技術的知識はもとより、金融・経済の仕組みや法律的な知識、国際理解、更には、外国語によるコミュニケーション能力など、多彩な分野にわたる横断的な視野と知識の習得が求められている。こうした中、今後の高校教育のあり方に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
（1）近年、大学において、従来の枠組みにとらわれない新しい学部・学科の設置が進んでいる中、高校教育においても、幅広い分野にわたる専門的な教育を展開していくことも必要ではないかと考えるがどうか。
（2）特色ある教育を実現するための新しいタイプの専門学科の設置は、多様なニーズを持つ生徒達に多くの選択肢を提供するとともに、すべての高校において、質の高い教育を提供する牽引力になるものと考える。こうした視点も踏まえ、すべての高校生に確かな学力を身に付けさせるための今後の取組方策はどうか。
２月１４日（火） 一般質問
舞鶴市選出
齋藤 彰
１ 道州制について
市町村合併の進展や危機的な財政状況など、都道府県を取り巻く環境が大きく変化する中、広域的自治体としての都道府県の区域や機能を今一度真剣に見直すべき時期に来ていると考えるが、道州制に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。（1）以前、知事は、道州制に関する私の質問に対し、「道州制自体が、国の組織・権限を維持したまま、地方へ負担を強いるための受け皿に終わってはならない。」と答弁された。最近の議論を見ると、各府県知事の道州制に対する見解が賛否両論様々であるが、今日の時代の流れの中、道州制に対する知事の基本的な見解はどうか。
（2）先月、第28次地方制度調査会の「総括論点整理」が公表され、今月末にも、答申が出される予定と聞く。この「総括論点整理」には、議会や執行機関等の組織のあり方や3パターンの区域割り案など、かなり詳細な内容が盛り込まれているが、現時点における地方制度調査会の議論や考え方に対する見解はどうか。
（3）国の方針を待つのではなく、本府としても、道州制に対する意見表明を積極的に行っていくべきと考えるが、地方行政の現場を預かる知事として、今後、道州制問題に対し、どのように対応していこうと考えているのか。
２ 耐震強度偽装問題について
今回の耐震強度偽装問題を契機として、国、地方公共団体、民間の検査機関、建設業者等のそれぞれの役割と責任を総点検し、再発防止対策を徹底すべきと考えるが、耐震強度偽装問題に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。
（1）偽装が明らかとなった府内の2つのホテルについて、先月末に提出された「プラザホテル舞鶴」の耐震改修計画に対し、迅速な承認手続きが進められたことを評価するが、堂ホテルに対する改修工事完了までの対応方針はどうか。
また、「シティホテル峰山」に対する指導の状況及び今後の対応方針はどうか。
（2）分譲マンション等の所有者をはじめ、府民の間に不安感が高まっている中、相談窓口の充実や過去の建築確認のチェック等も必要と考えるが、事件発覚以降、府としてどのような対策を講じてきたのか。また、今後どのような取組みを進めていくのか。
（3）今回の事件は、国が定めた建築確認制度の枠組みの中で発生したものであり、再発防止のためには、国制度の見直しが不可欠と考える。既に関係法令等の見直し作業に着手されていると聞くが、見直しの具体的な検討内容はどうか。
３ 京都舞鶴港における不法投棄対策について
京都舞鶴港は、関西経済圏唯一の日本海側の国際門戸港として、それにふさわしい整備と振興対策が進められている一方、最近、港湾施設やその周辺においえて、自動車等が無断で放置されている状況が見受けられる。昨年から自動車リサイクル法が施行され、車検時にリサイクル料金の預託が義務付けられたため、数年後には不法投棄車両の減少が見込まれるものの、それまでの間は逆に増加することが予想される。こうした中、自動車等の不法投棄に対し、港湾管理者として厳正な対応が必要と考えるが、所見を伺いたい。
４ 道路除雪について
昨年12月の降雪では、地元舞鶴市内の幹線道路が各所で圧雪状態となり、自動車交通はもとより、市民生活に大きな支障を来した。これまでの本府の取組みに感謝するが、府民の安心・安全を確保する観点から、道路除雪により一層万全を期されるよう要望する。