自民党
京都府議団
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平成18年6月定例会 質問要旨

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 代表質問
  
  齋藤 彰
     村田正治

 一般質問

  林田 洋
     巽  昭    小巻實司     


7月4日(火) 代表質問

 舞鶴市選出

 齋藤 彰


1 今後の府政運営について

  今後の府政運営に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)先の知事選においては、「府民に痛みを強いる府政」、「無駄使いを拡大する府政」など、相手陣営からの誹謗中傷を跳ね返して見事再選を果たされたが、選挙期間中に府民との直接対話を重ねる中で、特に心に焼き付いていることや2期目の府政運営にかける決意など、思いを新たにされたことは何か。

(2)知事は、195項目に及ぶマニフェストを府民に示されたが、景気・雇用、教育・子育て、医療・福祉等多くの課題がある中、府民の期待に応えるためには、躊躇することなく新たな一歩を踏み出すべきと考える。こうした中、マニフェストの実現に向けた取組みや中期ビジョンに掲げる「人・間中心」の京都づくりの推進など、今後の府政運営に対する抱負及び決意はどうか。また、副知事の増員、こども政策監・観光政策監の設置等の執行体制の見直しを今後の府政運営にどのように活かしていこうと考えているのか。

(3)あらゆる行政分野における京都市との協調・連携は、府政推進に欠かすことのできない重要な課題であるが、2期目のスタートに当たり、府・市の更なる協調・連携について、どのように考えているのか。また、市町村合併が進む中、市町村が取り組む新しいまちづくりに対し、広域的自治体として対等の立場で市町村をサポートしていく必要があると考えるがどうか。

(4)厳しい行財政環境の下、引き続き徹底した行財政改革に取り組む必要があると考えるが、次の諸点について、所見を伺いたい。

@先の知事選において、相手陣営は「採算性・効率性重視で、府政を『経営体』と見なす弱者切捨ての改革」との勝手な主張を繰り返していたが、この際、知事が進める「経営改革」の理念を改めて伺いたい。また、今後、マニフェストに掲げた行財政改革をどのように進め、安定的な財政基盤の確立と府民サービスの向上を実現していくのか。

A行財政改革を進めるに際しては、府庁組織について内部管理業務を中心とした効率的・効果的な組織に改革するとともに、府民目線で行動できる意欲ある職員を育成することが重要である。こうした中、知事が目指している「組織改革」の核なる内容とは何か、どのような視点・考え方で本庁組織の再編に臨むのか。

B去る4月の初登庁において、知事は職員に対し、@現地・現場からの業務着手、A府民との絆づくり、B府民協働の推進の3点を強調されたが、知事が期待する意識改革は、どの程度職員に浸透しているのか。また、今後、職員の意識改革をどのように進め、意欲ある職員を育成していくのか。

2 雇用対策について

 この4年間、「雇用創出・就業支援計画」に基づく施策に積極的に取り組み、目標を大きく上回る成果を上げられたことを高く評価するが、今後は、緊急避難的措置であった臨時雇用を安定的雇用に転換していくことが重要な課題と考える。また、フリーターやニートの問題に加え、2007年問題が大きな社会問題となっている中、雇用対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)本府においては、全国に先駆けて「若年者就業支援センター」を設置し、若年層の就業支援対策に積極的に取り組まれてきたが、同センターが実施する事業の取組状況及び今後の課題はどうか。

(2)昨年末に策定された「新雇用創出・就業支援計画」は、常用雇用ベースでの3万人の雇用創出を目標に掲げている。活力ある京都を築いていく上で、雇用問題がその基礎をなす重要課題であることを踏まえ、新しい計画の狙い及び今後の取組みに対する決意はどうか。

(3)マニフェストに掲げられている「京都ジョブパーク」構想に関する現時点の考え方はどうか。

3 少子化対策について

 急速な少子化の進行が社会経済全般に大きな影響を及ぼしている中、少子化対策は、社会全体で取り組んでいかなければならない緊急課題と考えるが、少子化対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)本府においては、本年1月に「緊急こども対策」を発表し、積極的な施策展開に取り組まれている中、今回の補正予算案にも「こども育み総合対策」が計上されているが、次の諸点について、所見を伺いたい。

@我々は、親子や家族のあり方を改めて見つめ直し、その絆を深めることこそが重要であるとの再認識をする必要がある。こうした点も踏まえ、今後、検討が進められる子育て支援のための条例について、府として、どのような理念を基本に据えて、制定に向けた取組みを進めていくのか。

A子育てには様々な主体がそれぞれの立場で積極的に関わる必要がある中、民間企業の協力は不可欠と考える。こうした中、「子育てパスポート事業」について、企業との連携・協力をどのように図り、事業の具体化を進めていくのか。

(2)府北部の一部地域において、産科医が確保できず出産ができない事態に陥っているが、私は、どこに住んでいても、安心して子どもを産み育てることのできる環境を整備することが、真の府域の均衡ある発展に繋がるものと考える。府北部への医師派遣に対する本府の取組みを高く評価するものであるが、今後、府としてどのような取組みを進めていくのか。

4 観光振興について

 国内外を問わず、観光客誘致の地域間競争が激化し、観光ニーズへの迅速な対応が求められている中、京都観光の魅力を積極的に発信するとともに、世界に誇る観光資源を有する京都市との連携を強化し、市内への観光客を府内各地に誘導することが重要と考える。こうした中、今回の補正予算案に計上されている「観光未来づくり事業」の取組みも含め、今後、どのような戦略を持って京都の魅力を発信し、府域の観光振興に取り組んでいくのか、また、その中で本府はどのような役割を果たしていくのか、知事の所見を伺いたい。

5 森林整備について

 緑の公共事業やモデルフォレスト運動など、森林を守り育むための本府の先駆的な取組みを高く評価するものの、更なる取組みの充実が求められている。こうした中、府民・企業・関係団体等が参画してモデルフォレスト運動を推進していくための法人を新たに設立するため、今回の補正予算案に「府民参加の森づくり活動推進事業」が計上されているが、新法人の果たす役割にはどのようなものがあるのか。また、本事業を広範な府民参画による取組みとしていくための具体的な事業展開の方向性はどうか、知事の所見を伺いたい。

6 エレベーターの安全対策について

 先般発生した東京都内での死亡事故を契機に、全国的にシンドラー社製のエレベーターに対する不安感が高まっている中、エレベーターの安全対策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)本府においては、今回の事故を受けて、府内のシンドラー社製エレベーターの緊急点検を実施するとともに、過去に生じたトラブルの内容等についても調査を行ったと聞くが、その調査結果の内容はどうか。

(2)府営住宅には15台のシンドラー社製エレベーターが設置されていると聞くが、どのような対策を講じているのか。

(3)現在、整備途中又は整備計画のある府営住宅について、どのような対策を講じていこうと考えているのか。

7 府立両大学の改革について

 府立両大学の改革に向けた検討とともに、京都工芸繊維大学を含む3大学連携にも取り組まれている中、府立両大学の改革に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)大学改革を巡る様々な動きがある中、今後、府立両大学をどのように改革し、社会や地域に対してどのような役割を果たしていこうと考えているのか。

(2)大学は、ともすれば閉鎖的とも言われ、運営内容が不透明で、かつ社会の変化に対応できていないとの指摘もある中、国立大学や他の公立大学で法人化が進められているが、本府においては、府立両大学の組織・運営をどのように改革していこうと考えているのか。





7月5日(水) 代表質問

 宇治市・久世郡選出

 村田正治


1 税務行政の推進について

 財政状況が厳しさを増す中、無駄を省く改革とともに、収入を如何に増やすかという視点での改革も重要と考える。こうした点を踏まえ、税務行政の推進に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)本府の使用料の納付等で府民から利便性の向上を求める声も聞く中、国や他府県が導入を目指しているカード納税など、納税しやすい環境づくりを進めることが税収の増加に繋がるものと考える。こうした中、自動車税のコンビニ納付のような納税しやすい環境づくりに向けて、可能なものからでも順次進めていくべきと考えるがどうか。

(2)税源移譲により地方税のウエイトが高まる中、これまで以上に効率的・効果的な課税・徴収体制の構築が求められるとともに、個人府民税の徴収が市町村に委託されている中で市町村との連携をより一層強化することが重要な課題と考える。こうした点を踏まえ、マニフェストに掲げられた「公平・公正な税務行政の確立」に向け、今後、どのような取組みを進めていくのか。

2 スポーツ振興について

 健康でいきいきとした生活を実現するためには、日常生活の中でスポーツに親しむことが重要であり、そのためには、施設や指導者をはじめ、スポーツ情報の提供や推進組織の整備など、様々な環境を整えることが必要と考える。こうした中、「多世代」、「多種目」、「多志向」の総合型地域スポーツクラブが府内各地で組織されつつあり、昨年のアクションプランにおいても、府立施設や大学等の施設を活かした京都ならではのスポーツクラブの育成に取り組むこととされている。こうした中、今回の補正予算でその具体的な予算化が図られたが、どのような基本方針の下で、どのような総合型地域スポーツクラブを組織し、地域のスポーツ振興を推進していこうと考えているのか、知事の所見を伺いたい。

3 犯罪のない安心・安全なまちづくりについて

 子どもが被害者となる凶悪犯罪が後を絶たない中、本府においては、「子ども・地域安全見守り隊」への活動支援や今回の交番相談員の大幅増員など、地域防犯力の向上に全力を挙げて取り組まれているが、犯罪のない安心・安全なまちづくりに関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)本府が新規事業として取り組んでいる「子ども・地域安全見守り隊」に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

@現時点における「子ども・地域安全見守り隊」の設置状況はどうか。

A本府が支援する資機材の交付やボランティア保険について、より柔軟な取扱いを求める声もある中、見守り隊が活動しやすい環境づくりを進めるためには、府としても、現地・現場のニーズに即した柔軟な支援策の実施に取り組む必要があると考えるがどうか。

(2)凶悪犯罪が多発する中、犯罪の未然防止はもとより、犯罪被害者に対する支援の強化が時代の要請とも言える。こうした中、次の諸点について、所見を伺いたい。

@()京都犯罪被害者支援センターの果たすべき役割がますます重要となる中、同センターの現在の活動状況はどうか。

A今回の補正予算案に、犯罪被害者に対する相談体制を強化する予算が盛り込まれているが、これとともに、犯罪被害者支援の更なる充実に向け、今後、どのような対策を講じていこうと考えているのか。

4 障害者の自立支援について

 障害者自立支援法が施行され、障害を持つ方々が地域社会の構成員として自立した社会生活を送れるようになることを望むものであるが、一方では、今回の制度改正に対する不安の声も聞く。こうした中、地域の実情に通じた地方自治体の果たす役割がますます重要となるが、本府においては、低所得者に対する自己負担の緩和措置をはじめ、授産製品の販売促進やITを活用した就労支援など、障害者の自立支援策に積極的に取り組まれているが、これまでの取組状況及び今後の取組方策はどうか、知事の所見を伺いたい。

5 府南部地域の道路整備について

 道路は最も基本的な社会基盤であり、道路整備の一層の推進に期待を寄せるものであるが、府南部地域の道路整備に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)第二名神高速道路は、府南部地域の活性化はもとより、府内の産業集積や観光振興等に欠かせない道路であり、着工が見送られた区間を含む全線の早期整備が是非とも必要である。こうした中、全線整備に向けた現在の取組状況及び今後の取組方策はどうか。

(2)本年度から着手される宇治淀線の整備は、交通の円滑化や新しいまちづくりに大きく寄与するものであり、知事の英断に感謝するものであるが、宇治市が進めているまちづくり計画等とどのように調整・連携を図りながら、整備を進めていくのか。

(3)府民生活の安心・安全を確保するためには、日常生活に直結した生活道路のきめ細やかな整備が重要と考える。こうした中、今回の補正予算案に、「地域連携推進事業」が盛り込まれているが、本事業に込められた知事の思い及び今後の事業展開の方向性はどうか。

6 府立高校の再編整備について

 山城地域における府立高校の再編整備の取組みが着々と進められる中、再編校が生徒のみならず、地域住民にとって魅力ある学校となることを望むものであるが、私は、そのためには再編校が、@地域の教養・文化の発信拠点になること、A生徒が達成感・充実感を得られる学校にすることの2点が極めて重要と考えるが、次の諸点について、所見を伺いたい。(教育長)

(1)今回の補正予算案において、再編に係る施設整備費が計上されているが、再編校の教育環境の整備について、どのように考えているのか。

(2)再編校を魅力ある学校にするため、来年度から専門学科が設置される予定であるが、その狙いは何か。


7月6日(木) 一般質問

 上京区選出

 林田 洋

1 関西サミットの京都誘致について

 サミットの誘致合戦が加熱する中、本府は、京都迎賓館や国際会館等の素晴らしい施設に加え、国際会議の開催や外国要人の警備等に豊富な経験を有しており、今回のサミット・首脳会議の開催こそ「京都」の出番と確信しているが、関西サミットの京都誘致に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)京都でのサミット開催は、府域の活性化やこれからの魅力ある京都づくりにどのような意義や効果があると考えているのか。

(2)誘致に向けては、府民の理解と府民ぐるみの誘致活動が重要と考えるが、どのように府民への理解を促し、サミット開催への気運を盛り上げていくのか。また、知事としての決意も含め、今後、府として、どのように誘致活動を進めていくのか。

2 がん対策の推進について

 死因の約3割を占めるがんへの対策については、先の国会で「がん対策基本法」が成立するなど、国を挙げての取組みが進められる中、本府においても、様々ながん対策に取り組まれてきたが、がん対策の推進に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。     (保健福祉部長)

(1)法律の制定など、積極的な国の取組みを踏まえ、府として、今後、どのようにがん対策の充実強化に取り組んでいくのか。      

(2)医療を取り巻く環境が複雑・多様化する今日、府民の健康を守る拠点として府立医科大学附属病院の果たす役割がますます重要となるが、本府のがん対策に果たす同病院の役割及び今後の取組方策はどうか。 

3 中心市街地の活性化について

「まちづくり3法」の改正を踏まえた本府の中心市街地活性化策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。(商工部長)

(1)本府においては、今回の「まちづくり3法」の改正をどのように評価し、府内各地域の振興・発展にどのように活かしていこうと考えているのか。

(2)昨年末に設置した「中心市街地活性化懇話会」からの提言を踏まえ、今後、どのような基本方針の下、地域商業ガイドラインの策定等の中心市街地活性化施策に取り組んで行こうと考えているのか。また、今後のスケジュールはどうか。

(3)本年度からスタートしている「地域子育てステーション事業」は、子育て支援の環境づくりと商店街の賑わいづくりの2つの狙いがあると考えるが、本事業の取組状況はどうか。

(4)中心市街地の活性化に向けては、市町村と地域の様々な団体が連携した上で自主的に取り組むことが必要である。こうした中、今回の補正予算案に盛り込まれている「中心市街地等賑わいづくり事業」について、今後、どのように事業推進に取り組んでいくのか。




7月6日(木) 一般質問

 京丹後市選出

 巽  昭


1 京丹後市久美浜町の原子力発電所問題について

 京丹後市久美浜町への原子力発電所立地問題については、30年以上に及ぶ紆余曲折を経て、今春、計画中止の終止符が打たれた。立地予定地であった蒲井・旭地域においては、新たに策定された振興計画のもと、今後、関係者が一丸となって本格的な地域振興に取り組んでいくこととなっているが、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

(1)原発はなじまないとの京丹後市長の発言も踏まえ、昨年4月に知事は、「私も基本的には同じスタンス。省エネ等を推進し、環境にやさしい京都府づくりを進めていく」と発言されたが、久美浜原発問題は、京都府としてどのような位置付けにあったのか。また、今回の京丹後市の決定をどのように受け止めているのか。

(2)事前調査の撤回と同時に、立地予定地であった蒲井・旭地域の振興計画が発表された。こうした中、道路整備や漁業振興など、当然本府が果たすべき役割もあるが、知事はどのような思いで当該地域の振興に取り組んでいくのか。

2 府北部地域の産業振興と企業誘致について

 最近の我が国全体の景気回復の流れの中で、府北部地域の機械金属産業が着実に成長しつつあるが、府北部地域の産業振興と企業誘致に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。(商工部長)

(1)府北部地域の機械金属産業が一層の成長を遂げていくためには、優れた技術を持つ人材の確保・育成や産学公の連携強化による技術力の向上が極めて重要な課題と考える。こうした課題に対し、今回の補正予算案に計上されている「北部産業活性化拠点整備推進費」との関係も含め、今後、府としてどのような取組みを進めていくのか。

(2)即効的で大きな波及効果をもたらす企業の誘致はもとより、地域の特性や産業資源を活かした新たな企業誘致や内発的な企業の育成を通じた新しい産業の導入が必要であり、このための企業立地補助金の弾力的運用についても検討する必要がある。こうした中、丹後地域の新たな基幹産業となり得る企業の誘致や育成に向け、今後、どのような展望を持って取組みを進めていくのか。

3 教員の資質・能力の向上について

  教員の資質・能力の向上に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。 (教 育 長)

(1)時代とともに家庭環境が大きく変化する中で、「親力」や「家族力」が低下する反面、「教師力」向上への期待がますます高まっている。こうした中、教師塾や授業検定制度など、教師力の向上を目指した様々な取組みが全国各地で展開されている中、本府においても、教育現場のニーズに即した人材確保や教師力の向上に積極的に取り組むべきと考えるが、今後の取組方針はどうか。

(2)団塊の世代の大量退職により、学校運営を支える人材の不足が懸念される中、管理職の候補者や中堅教員の「経営力・運営力」を向上させることが重要な課題と考えるが、この点について、どのような対策を講じていくのか。





7月7日(金) 一般質問

 下京区選出

 小巻實司

1 鴨川条例について

 鴨川は、長い京都の歴史の中で、文化や伝統産業を育て、また、人々の暮らしと深く関わってきた。一方、治水対策をはじめ、景観、放置自転車の問題など、様々な課題を抱えている。こうした中、本府においては、「鴨川流域懇談会」からの提言を踏まえ、鴨川条例の制定に向けた検討が進められているところであるが、私は、鴨川がより一層府民に愛され、親しまれるとともに、その魅力を多くの人々に知ってもらえるような条例が制定されることに大きな期待を寄せるものであるが、どのような条例を制定しようと考えているのか、知事の所見を伺いたい。

2 府立体育館について

 府立体育館は、開館以来、競技スポーツ・生涯スポーツの拠点として、本府のスポーツ振興の礎を築いてきた重要な施設であるが、府立体育館に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。(企画環境部長)

(1)現在の府立体育館の利用状況はどうか。また、府民スポーツの裾野を広げる上で大きな役割を果たしている館登録クラブの活動状況はどうか。

(2)指定管理者制度を導入した府立山城総合運動公園や京都市の西京極陸上競技場において住民サービスの向上が図られているように、指定管理者制度は、施設運営の効率化のみならず、住民サービスを向上する手段としても有効と考える。こうした中、直営施設である府立体育館については、民間委託等の検討を幅広く行うべきとの包括外部監査の指摘があることも踏まえ、府民や競技団体が一層利用しやすい施設とするために、今後、どのような方向で運営していこうと考えているのか。

3 違法駐車対策について

 これまでから都市部を中心に違法駐車が常態化し、大きな社会問題となっていたが、違法駐車対策の強化を図るため、一昨年、道路交通法が改正され、本年6月から民間委託による違法駐車の取締りがスタートした。新制度の導入により、府内における交通秩序の改善が図られることを期待するものであるが、制度スタートから約1ヵ月が経過する中、民間委託制度導入後の駐車監視員の活動状況及びその効果はどうか、所見を伺いたい。                     (警察本部長)

4 京都駅前商店街の活性化について

 大型店舗の立地等により、京都駅周辺の商店街を訪れる観光客等の減少に一層拍車がかかることが懸念される中、京都駅前商店街の賑わいづくりに向けた本府の取組みの強化を強く要望する。(要 望)