１　森林環境税について

　地球温暖化防止に向け、森林の果たす役割がますます重要になる一方、林業家を取り巻く環境は一段と厳しさを増している状況にある。こうした中、森林環境税の導入に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）国が策定した「京都議定書目標達成計画」においては、削減目標の３分の１を森林によるCO2の吸収で賄うこととされており、森林保全は地球温暖化対策としても極めて重要な課題と考えるが、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@「地球温暖化対策条例」に掲げる削減目標の達成に向けた部門毎の目標設定はどのようになっているのか。

�A府内の森林によるCO2の吸収目標をどのように設定しているのか。また、その目標達成に向け、間伐や下草刈り等の森林整備がどの程度必要と見積もっているのか。更に、そのための具体的施策について、どのように考えているのか。

�B林業家を取り巻く厳しい経営環境や後継者不足等により、荒廃林や放置林が増加の一途を辿っている。また、山林の境界確定が進まないことから、所有権が不明確なため森林整備に大きな支障が生じており、杭打ち等山村境界保全事業の促進が求められている。こうした中、地球温暖化対策としての森林保全の重要性と林業を取り巻く現状について、府としてどのように認識しているのか。

（２）国における環境税導入の動きが足踏みしている中、各自治体における森林環境税の導入は、財源確保のみならず、環境意識の高揚等にも繋がる取組みとして、まさに時代の要請と考えるが、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@40もの府県が森林環境税の導入又は導入に向けた検討に取り組む中、府としてこうした他府県の状況をどのように受け止めているのか。

�A森林環境税の導入に関し、知事は、昨年の決算特別委員会総括質疑で、「どのような形が一番良いのかという点も考慮しながら、検討を進めてまいりたい。」と答弁されたが、他府県の導入事例に対する評価も踏まえた現在の検討状況はどうか。

２　障害者福祉施策について

　本年４月から障害者自立支援法が施行され、障害者の福祉サービスを取り巻く環境が大きく変化する中、障害者福祉施策に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）障害者自立支援法が一部施行されて約半年が経過したが、サービス利用者への影響等について、府としてどのように捉えているのか。また、現状に対する認識はどうか。

（２）今回の補正予算において、障害者施設への緊急支援や障害児施設利用者の負担軽減に取り組まれており評価するものであるが、障害者自立支援法の施行に伴う様々な課題については、現状を的確に把握しつつ、国に対する制度改正の要望や制度移行への経過措置等を講じていく必要があると考えるが、今後の取組方針はどうか。

（３）障害者自立支援法の目的は、障害者の能力や可能性を最大限引き出し、真に自立した社会生活を送ることができるよう支援することにあると考えるが、こうした観点からの障害者の就労支援対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@とりわけ、ＩＴを活用した就労への技術習得や就業支援を更に積極的に拡充すべきと考えるが、就労に直接結びつくような職業訓練への支援について、今度、どのような取組みを進めていくのか。

�A障害者の就労支援を推進するためには、職業訓練とともに、「ゆめこうば」支援事業等の拡充など、雇用の場を確保することが重要な課題と考える。こうした中、重度障害者の雇用確保を目的とした第三セクターを設立し、官公庁からＩＴ業務を受託するという取組みを進める府県もある中、本府においても、行政機関が積極的に関わる形での雇用の場づくりに取り組むべきと考えるが、こうした視点も踏まえ、今後、障害者の自立支援にどのように取り組んでいくのか。

３　産業の活性化について

　原油高騰等の不安材料があるものの、景気の回復基調を確かなものとするためには、産業活性化策の更なる展開が求められるが、産業の活性化に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）「雇用のための企業立地・育成条例」に基づく企業誘致対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@本条例に基づく諸施策が、府内の企業立地及び雇用創出に大きな成果をもたらしていると聞くが、条例制定以降、施策に要した「費用」ともたらされた「効果」について、どのように分析・検証しているのか。

�A今年度末に条例の施行期限を迎えるが、景気が回復基調にある今こそ、単なる延長ではなく、５年間の成果と課題をしっかりと検証した上で、社会経済情勢の変化等に対応できる見直し・拡充を図るべきである。また、文化・学術、技術、人材の集積等京都の強みを生かした企業誘致を強力に進めるべきと考えるが、条例の延長・拡充、また、京都の強みを生かした企業誘致のあり方について、どのように考えているのか。

（２）「がんばる中小企業応援条例」の制定に向けた検討が進められていると聞くが、景気が回復基調にある中、下支え的な支援策ではなく、戦略的な支援策が求められており、京都が持つ知の集積、ものづくり技術の集積等を有機的に結びつけた上で、融資・補助・税制等を駆使し、競争力のある中小企業を育成するという京都ならではの中小企業対策が必要と考える。こうした中、新たな条例の制定に当たり、京都の中小企業のあるべき姿とはどのようなものと考えているのか。また、そのために、今回の条例にどのような施策を盛り込もうと考えているのか。

４　府立の大学改革について

　国公立大学の再編・統合や独立法人化が進む中、府立両大学の法人化は、単に効率性の追求ではなく、府民の大学としての役割を明確にし、より質の高い教育を実践するためのものでなければならないと考えるが、府立の大学改革に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）これまでの府立の大学改革の流れをどのように評価し、その上で、どのような考え方の下で、法人化に向けた検討を進めていくのか。

（２）府内に集積する大学の連携強化を促すことが、京都の活性化に繋がるものと考えるが、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@現在、府立両大学と京都工芸繊維大学の連携に取り組まれているが、私は、この取組みをテコとして、私学も含めた府内大学の一大連携を模索すべきと考える。このためには、府立の大学が先導的役割を果たすことが重要と考えるがどうか。

�A「大学のまち・京都」の更なる発展を期すための大学の活性化に向けて、行政はどのような役割を果たしていくべきと考えているのか。

５　府庁の組織改革について

　本庁組織の改革は、高度に複層化し、また、めまぐるしく変化する社会に的確に対応できる体制整備であるとともに、府民との協働を進める観点からは、府民にとって分かりやすい組織づくりでなければならない。また、アクションプランや様々なプロジェクトを効率的・効果的に具現化するとともに、将来を見据えた地に足の着いた改革が必要と考えるが、府庁の組織改革に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）知事は、先の６月定例会において、本庁組織の再編に言及され、外部有識者が参画する研究会で研究を進めている旨を表明されたが、この研究会において、どのような議論が行われているのか。 

（２）研究会での議論を踏まえ、府として、どのような本庁組織の改革を考えているのか。また、改革に向けた今後の進め方はどうか。

６　子どもの学力低下問題について

　国際学習到達度調査で我が国の順位が急落するなど、子どもの学力低下が深刻な課題となっている中、その対策が急務と考えるが、次の諸点について、所見を伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）本府の基礎学力診断テストや国が実施した特定課題調査においても、国語力や数学的思考力の低下が現れている中、こうした調査結果も踏まえ、子ども達の学力の現状について、教育委員会としてどのように認識しているのか。また、その原因について、どのように分析しているのか。

（２）学校週５日制の下、休校となる土曜日を有効に活用して、希望者に対する学習支援に取り組むべきと考えるが、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@本府が設置した「義務教育に係る政策研究会」においても、土曜日を積極的に活用すべきと提言しているが、この提言を踏まえ、教育委員会として、今後、どのような取組みを進めていくのか。

�A土曜日を有効に活用するためには、教員の大量配置が必要となる。こうした中、団塊世代のＯＢ教員や講師、更には教員を目指す大学生等が派遣条件や協力内容等を登録する人材バンクを設立するなど、様々な人々が様々な教育場面で活躍できるような仕組みづくりに取り組むべきと考えるがどうか。

（３）団塊世代の大量退職により、学校現場においても教員の年齢構成にアンバランスが生じるなど、様々な問題が発生することが予想されるが、この課題に対し、教育委員会として、どのような問題意識を持ち、どのような対策を講じていこうと考えているのか。

１　希望の持てる京都の実現について

　産業振興、雇用、教育、医療・福祉など、府民生活全般にわたって多くの課題が残されている中、これらの課題を克服し、希望の持てる京都を実現していくためには、「中期ビジョン」に示された「信頼」と「絆」を回復し、「人・間中心」の京都づくりを積極的に進めていくことが必要と考えるが、「中期ビジョン」の実現に向け、今後、どのように力強く府政運営に取り組み、希望の持てる京都を実現していくのか、知事の所見を伺いたい。

２　道州制について

　市町村合併の進展に伴い、都道府県の役割や存在意義が問われている中、安倍新首相が、３年以内に道州制導入への道筋をつけたいとの意向を表明され、また、知事も、「木津川市をはじめ、市町村が合併に努力している中で、都道府県においても道州制の検討が必要」と発言されている。これまでの中央集権が今日の東京一極集中を生み出したのであり、これを打破するためにも、地方は道州制によって力をつけるべきと考えるが、道州制に対する本府の考え方について、改めて知事の所見を伺いたい。

３　活力ある京都の実現について

　経済状況が回復しつつあるとは言え、小規模商工業や農林水産業等は今なお厳しい状況にある。こうした中、活力ある京都の実現に向けた取組みに関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）中小企業や商店街の活性化が活力ある京都づくりに繋がるものと考えるが、中小企業への支援や中心市街地の賑わいづくり等の課題については、これまでの融資対策だけでは不十分ではないかと考える。こうした中、これらの課題の解決に向けた中小企業や商店街の振興について、今後、どのような取組みを進めていくのか。

（２）府域の活性化に向け、雇用の場をしっかり確保することが重要な課題となる中、先般、知事は「学研地域において、生産機能と研究機能が一体化した企業誘致に取り組んでいきたい」と発言され、その実現に大きな期待を寄せるものであるが、学研地域におけるこれまでの立地状況及び今後の施設誘致の取組方策はどうか。

（３）農業を取り巻く環境が依然として厳しい中、最近、食の大切さを再認識する風潮が高まってきており、これに呼応して、健康に役立つ食品・食材が注目を集めつつある。こうした中、府内で栽培が盛んな緑茶にも、カテキンやポリフェノール、フッ素など、健康に良い成分が数多く含まれており、本府においても、こうした利点を大いに活かし、府南部地域における茶栽培の奨励に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

４　交通網の整備について

　人・もの・情報が盛んに交流できるまちづくりを実現するためには、道路・鉄道の整備が重要な課題であるが、交通網の整備に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）道路網の整備に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@京都縦貫自動車道丹波綾部道路、京都第二外環状道路、鳥取豊岡宮津自動車道など、未供用区間の早期完成を図り、府域の北から南までを線で結ぶ高速道路網の整備が急がれる。また、第二名神高速道路の全線整備も望まれるが、府内における高速道路網の整備に係る現在の進捗状況はどうか。また、決意も含め、今後の取組方策はどうか。

�A新たに誕生する木津川市の中心地となる国道163号と国道24号の重複区間が慢性的な交通渋滞に陥っている中、新市の更なる発展を期すためにも、国道163号のバイパス整備は重要な課題と考えるが、その整備計画はどうか。

�B宇治木屋線及び木津信楽線は、地元住民にとって重要な生活道路であるにもかかわらず、狭隘で急カーブが多いなど、早期改修を望む声が高まっているが、現在の取組状況及び今後の整備見通しはどうか。

（２）府南部地域の交流促進を図り、木津川の左岸と右岸の地域格差を解消するためには、ＪＲ奈良線の全線複線化の早期実現が是非とも必要と考えるがどうか。

５　教育問題について

　教育問題に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。（教　育　長）

（１）かつて、教員は「聖職者」として、誇りを持って教育に心血を注ぎ、社会から信頼と尊敬を集める職業であったが、今日、「サラリーマン先生」という言葉が囁かれるような時代が訪れていることを大変残念に思う。こうした中、教員が教育者としての真のプライドを持って教育に従事するような意識改革に、今後、どのように取り組んでいくのか。また、頑張る教員がより報われるような評価制度も必要と考えるがどうか。

（２）子どもが被害者となる犯罪が多発する中、子ども達を守る様々な取組みが展開されているが、こうした対策も必要ではあるものの、私は、そもそも犯罪者を生み出さないような教育を充実することが何よりも重要と考える。安心・安全な社会づくりのためには、子どもの頃から道徳心を養い、善悪をしっかり判断できるような教育に徹底して取り組むべきと考えるがどうか。

６　安心・安全な京都づくりについて

　災害、犯罪をはじめ、様々な不安要素が府民生活を取り巻く中、府民の不安感を払拭し、誰もが安心して暮らすことのできる京都づくりの実現が求められているが、安心・安全な京都づくりに関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）建築物の耐震化が地震対策上の重要な課題となる中、現在、耐震改修促進法に基づく「建築物耐震改修促進計画」の策定作業に取り組まれていると聞くが、本計画において、何を目指し、また、どのような対策を盛り込もうと考えているのか。

（２）犯罪のない安心・安全なまちづくりの一層の推進が求められる中、最近、家族や友人・知人など、身近な者同士が加害者・被害者となる凶悪犯罪が頻発しているが、こうした警察等が最も目の届きにくい犯罪を防止するための取組方策はどうか。また、知事のマニフェストにも記されている「身近な小さな犯罪を見逃さない」取組みの推進が重要な課題と考えるが、今後、どのような取組みを進めていくのか。

１　文化力による京都の活性化について

　文化力による京都の活性化を果たすためには、広範な施策を効果的かつ総合的に推進するとともに、多彩な文化の担い手との連携の強化が重要と考える。こうした中、「文化力による京都活性化推進条例」に基づく基本指針の策定作業が鋭意進められ、今般、その中間案が示される予定と聞くが、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

（１）文化力による次世代育成や地域文化の振興を図るためにも、文化芸術の所管部局のみならず、他部局や広域振興局、教育委員会とも連携した幅広い取組みを推進する必要があると考えるが、この点に関し、どのような点に主眼をおいて中間案を策定したのか。

（２）府民協働の下で、文化力による活性化を進めていくためには、条例の目指す目標や施策展開の基本方向等について、府民が容易に理解できるような工夫を凝らす必要があると考えるがどうか。

（３）今後、長期的視点で取り組む施策、単年度ごとに効果を検証しながら取り組む施策、更には、府内各地域の文化特性を踏まえた施策など、多様な施策を効果的に推進していく必要があると考えるが、今回の中間案では、この点に関し、どのような整理を行い、施策の効果的な推進を図ろうとしているのか。

２　地震防災対策について

　国内で震度６以上の地震が頻発する中、建築物の耐震化やハザードマップの作成など、被害を最小限に食い止める減災対策が極めて重要な課題と考えるが、地震防災対策に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

（１）災害発生時に避難所や防災拠点等の役割を果たす公共施設の耐震化が極めて重要な課題と考えるが、次の諸点について、所見を伺いたい。

�@本府においては、これまでから府施設等の耐震診断に取り組まれてきたが、その調査結果及び府立施設の耐震化に向けた今後の取組方策はどうか。（総務部長）

�A学校施設の耐震化は、子ども達の安心・安全を確保する上でも重要な課題であるが、これまで実施した耐震診断の調査結果及び耐震化に向けた今後の取組方策はどうか。

（２）建築物の耐震化とともに、地震リスクに対する府民意識の高揚も重要な減災対策である。こうした中、現在進めている被害想定調査の結果を反映した地域防災計画の見直しとともに、市町村と連携したハザードマップの作成や府民に分かりやすい啓発資料の作成等に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

３　教育問題について

　子どもの成長に大きな影響を及ぼす教員の資質向上が重要な課題である中、不適格教員への厳しい指導や教員評価制度の導入といった対策も必要ではあるものの、一方で、教員の士気が上がるような取組みを進めることが非常に重要である。こうした中、表彰制度の充実や人一倍頑張っている教員の姿を幅広く紹介するなど、やる気のある教員が励みにできるような取組みを積極的に進めるべきと考えるがどうか、所見を伺いたい。

４　保津川下りについて

　去る８月の落石事故により休止していた保津川下りについて、歩行箇所が一部あるものの、先般、ようやく運行が再開された。この間の関係者の努力に感謝申し上げるとともに、今後実施する抜本的な安全対策への支援に積極的に取り組まれるよう要望する。（要望）

１　小泉政権の評価と新政権に対する期待について

「国から地方へ」を合言葉に三位一体改革を推進した小泉政権が終わり、安倍政権が誕生したが、新政権下においても地方分権改革が更に進められることを期待している。知事は、この間、全国知事会の政権公約評価特別委員長として、地方の先頭に立って地方分権の推進に取り組まれてきたが、国と地方の問題に関し、小泉政権の成果をどのように評価しているのか。また、新政権に対しては、国と地方の問題も含め、どのようなことを期待しているのか、知事の所見を伺いたい。

　タイのチェンマイ市で本年11月から開催される国際園芸博覧会に、本府が大阪府・兵庫県と共同で出展する予定と聞くが、本府のすばらしい園芸技術を世界に紹介できるまたとない機会であり、非常に有意義なものと考えるが、タイ国際園芸博覧会に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

（１）共同出展の内容は、伝統的な日本庭園であり、３府県がそれぞれの特徴を活かした庭園を出展すると聞くが、共同出展をするに至ったこれまでの経過及び出展に対する基本的な考え方はどうか。

（２）京都には、我が国を代表する大規模庭園のみならず、町家を構成する露地や坪庭等があるとともに、歴史と伝統に裏付けられた優れた築庭技術がある。こうした中、共同出展の中で、本府の優れた庭園技術をどのように紹介し、京都の魅力を世界に発信しようと考えているのか。

３　府立高校の再編整備について

　宇治市域における府立高校の再編整備については、条例改正や施設整備とともに、両校が合同で学校説明会を開催されるなど、再編に向けた取組みが着々と進められているが、来年度の城南高校における専門学科の設置や平成21年度の再編に向けた諸準備の取組状況はどうか。また、再編に対する中学生や保護者の反応について、府教育委員会としてどのように受け止めているのか、所見を伺いたい。

４　駐車違反対策について

　本年６月からスタートした民間委託の駐車監視員による駐車違反の取締りにより、違法駐車が減少し、渋滞が改善されたとのマスコミ報道もある中、府内における違法駐車の現状及び取締りの効果はどうか。また、違法駐車の取締り強化に向け、今後、どのような対策を講じていくのか、所見を伺いたい。

５　地元問題について

　地元問題に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

（１）国道307号青谷バイパス及び木津川右岸運動公園の整備事業について、現在の進捗状況及び今後の見通しはどうか。

１　和装・伝統産業の振興について

　生活様式の変化や長期にわたる景気低迷に加え、今回の大手呉服販売業者の倒産により、京都の和装業界が極めて厳しい状況に陥っている。こうした中、和装・伝統産業の振興に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

（１）今回の大手呉服販売業者の倒産を受けた本府の迅速・的確な対応を高く評価するものであるが、今回の倒産が及ぼす今後の影響等について、府としてどのように考えているのか。また、今回の補正予算案に、緊急対策として「京のきもの元気づくり事業」が盛り込まれているが、本事業の目的及び具体的な取組内容はどうか。

（２）和装・伝統産業の再生・発展に向け、匠の公共事業等様々な取組みが進められ、特に本年度からは伝統工芸品の製造に欠かせない道具類の確保対策にも取り組まれており、その成果に大きな期待を寄せるものであるが、私は、とりわけ、技の継承や次代を担う人材育成等の「人づくり」が最も重要な課題と考えるが、現在の取組状況を含め、この課題についてどのように考えているのか。

（３）「きものパスポート」は、和装振興のみならず、京都の観光振興にも大いに寄与する事業であるものの、その存在さえ知らないという府民が多いとも聞く中、「きものパスポート」を幅広く周知し、京都の伝統工芸品のすばらしさを理解・活用される取組みを積極的に進めるべきと考えるが、普及啓発も含め、今後、どのような取組みを進めていくのか。

２　自転車マナーの向上について

　自転車マナーが一向に改善しない原因が、交通ルールの周知不足のみならず、利用者自身の交通違反に対する認識不足にあるとも言われる中、自転車利用者の交通知識を深め、利用者の意識を変えていくことが重要な課題と考える。自転車マナーの向上に向けた取組みが現状のままでは不十分と言わざるを得ない中、独自条例を制定し、自転車マナーの向上を府民に強く働きかけるとともに、府民ぐるみによる活動の更なる推進に取り組むべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。

１　交番・駐在所の再編整備について

　治安情勢が一段と悪化する中、本府においては、地域防犯活動の拠点である交番・駐在所の再編整備に取り組まれており、この取組みに対する府民の関心と期待が高まっているが、交番・駐在所の再編整備に関し、次の諸点について、所見を伺いたい。

（１）「交番・駐在所等の機能充実・強化プラン」を策定した基本的な考え方はどうか。

（２）交番・駐在所が移動又は統合される地域においては、府民の不安感が高まることが懸念されるが、府民の不安感を払拭するために、今後、どのような対策を講じていくのか。

（３）今後、各地域の実情に即し、地域にとって最良の整備を進めていくことが求められているが、具体的にどのような取組みを進めていくのか。

２　身体障害者補助犬について

　身体障害者の自立と社会参加を促進する上で、盲導犬や聴導犬、介助犬等の身体障害者補助犬の果たす役割は極めて重要であり、国においても、様々な法律が整備されつつある。しかしながら、身体障害者補助犬の頭数が少なく、社会的認知度が高いとは言えない状況にあり、障害者が補助犬を受け入れられる社会環境づくりを進めることが重要な課題となっている。また、都道府県によって普及頭数に大きなばらつきも見られる中、身体障害者補助犬の育成に対する支援策の取組状況及び今後の取組みの方向について、知事の所見を伺いたい。