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第１ 総 論
真の地方分権の確立に向け、地方が担うべき事務と責任に見合った財源を税源として移譲するなど、地方六団体が提案した「国庫補助負担金等に関する改革案」に基づき、平成17年度の改革を進めるよう国に対し、強く要望すること。
また、本府においても｢京都府経営改革プラン（案）｣に基づき効果的な行政の実現、行政経営の効率化の推進、中長期的に安定した財政運営の確立に取り組むこと。
新しい産業拠点づくりとして、京都府南部における「京都I Tバザール構想」の推進や、京都府中部地域の「京都新光悦村」、北部地域における新しいコンセプトに基づく産業拠点整備や「観光8,000万人構想」の実現を図るための支援を国に強く要望し、その実現に努めること。
和装等の伝統産業をはじめとする中小企業等の不況を克服し、活力ある京都経済が実現できるよう、総合的な不況・雇用対策の一層の充実について、国に対し強く要望するとともに、本府においてもその実現に向け積極的に取り組むこと。
情報通信技術（I T）を府民が容易かつ主体的に活用し、その恩恵をあまねく享受できる地域社会を創造する施策の推進について、国に対し強く要望するとともに、本府においてもその実現に向け積極的に取り組むこと。
「第３次京都府高齢者保健福祉計画」や現在策定中の「きょうと未来っ子いきいき支援計画」等に基づく施策の推進、介護保険制度の着実な運営、障害者の自立や社会参加を支援するための総合的施策の充実、地域保健・医療施策の充実について、国に要望するとともに本府においてもその実現に努めること。
また、府民の健康長寿を目指した総合的な健康づくり事業に積極的に取り組むこと。
なお、高齢者医療制度をはじめとする医療保険制度改革については、制度の長期安定的な仕組が構築されるよう引き続き国に要望すること。
地球温暖化防止京都会議で採択された「京都議定書」の早期発効に向け、国際社会においてリーダーシップを発揮するよう国に強く要望し、その実現に努めるとともに、｢京都府循環型社会形成計画」に基づく取組みの促進及び不法投棄対策の強化をはじめ、環境対策の総合的な推進に努めること。
「知的クラスター創成事業」に係る、新産業創出に向けた制度や環境整備等の支援の充実、「メディカルコンプレックス構築プロジェクト」の推進及び私のしごと館、国立国会図書館関西館の活用促進・機能拡充等について引き続き国に要望し、その実現に努めること。
（８）京都縦貫自動車道・地域高規格道路等及び京都縦貫幹線鉄道の整備
２１世紀初頭における京都縦貫自動車道の全線開通など交通網整備事業の促進について、国に強く要望するとともに、鉄道網整備に係る新たな補助制度の創設などについても国に要望し、その実現に努めること。
「新京都府農林水産振興構想」等に基づく施策の推進はもとより、宇治茶やブランド京野菜等の生産振興や学校給食への地元農産物の利用促進、さらには農山漁村を支える多様な担い手づくりの推進や府民との交流・連携・協働の促進など、地域の自主性を生かした取組みを一層推進すること。
また、豊かな府民生活を支える社会基盤として森林環境の保全・整備や地域材の利用を図る「緑の公共事業」の推進に積極的に取り組むとともに、緑豊かな森林を守るための条例を制定すること。
京都の優れた伝統技術“匠の技”が活かされた京都迎賓館は平成16年度末の竣工に向け工事が順調に進められているが、日本文化の世界への発信や関西圏の活性化・国際化にも有効に活用しうる施設となるよう、京都迎賓館をアピールするための効果的な開館や一般公開等の観光誘客・文化振興につながる地元での利用について、国に対し要望すること。
地震防災緊急事業五箇年計画の推進に係る国の財政支援等や原子力施設に対する安全管理の徹底、防災対策の強化について、国に対し強力に要望するとともに、災害・犯罪や事故に強い安心、安全な京都づくりに積極的に取り組むこと。
２１世紀を担う子供達が心身とも健全に育つよう、学校・家庭・地域の教育環境の充実を図ること。
街頭犯罪・侵入犯罪、サイバー犯罪、暴力団等による組織犯罪、産業廃棄物の不法投棄による環境犯罪等が続発する中で、府民生活の安全を確保するための対策の強化を図ること。
市町村合併に伴う市町村職員の人事管理制度の確立について、指導、助言等の支援体制の強化を図ること。
また、合併関連三法の成立を踏まえ、自主的な市町村合併の推進を図るため、必要に応じ、合併に関する構想を策定するとともに、助言・調整等の支援強化を図ること。
国民保護法に基づき、都道府県が住民の避難などの措置を円滑に実施するには、平時からの体制整備等が重要である。本府においても、「国民保護計画」を早急に策定するとともに、関係機関との連携強化を図り、各種施策の積極的な推進を図ること。
また、洪水・地震、鳥インフルエンザ、SARSなどの感染症、テロなど様々な危機に迅速かつ的確に対応できるよう、本府の危機管理体制の一層の充実に努めること。
京都府独自の総合的な食品の安全確保システムを構築するなど、安全で安心な食品の生産・供給体制を確立すること。
また、消費者の視点で食品の生産から消費に至る一貫した指導・監視の体制の充実・強化を図ること。