平成19年度京都府予算編成に関する要望書
重点要望事項（総論）	各　　論
1.　分権型社会の構築と経営改革プランの推進　2.　京都産業の高度化・活性化、新しい産業拠点の創成　3.　不況・雇用対策の推進　4.　情報通信技術（I T)の有効活用の推進　5.　保健・医療・福祉対策の推進　6.　環境対策の総合的推進　7.　関西文化学術研究都市の新たな発展　8.　京都縦貫自動車道・第二名神高速道路・地域高規格道路等及び京都縦貫幹線鉄道の整備　9.　活力と魅力ある農林水産業・農山漁村の振興 10.　2008年関西サミットの京都誘致と京都迎賓館を活用した産業・文化振興の推進 11.　安心・安全な地域社会の実現 12.　次代に対応できる教育の充実 13.　府民生活を守る警察体制の整備 14.　市町村合併への支援強化 15.　危機管理体制の整備促進 16.　医師確保対策の推進 17.　食の安心・安全の確保 18.　アスベスト対策の推進 19.　児童虐待防止対策の推進	1.　企画理事関係　2.　知事直轄組織関係　3.　総務部関係　4.　企画環境部関係　5.　府民労働部関係　6.　保健福祉部関係　7.　商工部関係　8.　農林水産部関係　9.　土木建築部関係 10.　出納管理局関係 11.　企業局関係 12.　教育委員会関係 13.　警察関係

　　要　　望　　書

京都府においては、「安心・安全、希望の京都」の実現を目指し、「『人・間中心』の京都づくりのための５つのビジョン」やアクションプラン等に基づく諸施策の推進に鋭意取り組まれております。

　また、今後、こうした取組みの更なる推進とともに、地方にできることは地方が担い、責任を持つという視点での地方分権改革を強力に推し進め、分権時代にふさわしい府民本位の地方自治を実現していくことが極めて重要であります。

　一方、我が国の経済情勢に回復の兆しが見受けられるものの、府政を取り巻く社会・経済環境は依然として厳しく、京都府の財政状況は、国の地方財政抑制策等により、予断を許さない極めて厳しい状況が続くことが見込まれており、こうした中で、「京都府経営改革プラン」に基づく各般にわたる行財政改革をより一層強力に推進していくことが求められております。

平成１９年度においては、こうした府庁の経営改革に全力を傾注しつつ、災害対策や治安対策の推進をはじめ、雇用対策の充実、府内産業の活性化、少子高齢化に対応する保健・医療・福祉施策の拡充、環境施策の推進、生活・産業基盤の整備、教育・文化の振興など、「安心・安全、希望の京都づくり」に繋がる多くの課題に重点的に取り組んでいく必要があると考えます。

　つきましては、平成１９年度京都府予算の編成を控え、府政推進の重点施策について、わが党議員団の総意による要望書をここに提出いたします。

　何とぞ適切なる対策を講じられますようお願い申し上げます。

　平成１８年１１月

　　京都府知事　山田啓二　様

　　　　　　　　　自由民主党京都府議会議員団

平成19年度は、新京都府総合計画及びその実現のための「人・間(にんげん)中心」の京都づくり5つのビジョンに基づき、２１世紀における魅力ある京都府社会の構築に向け、次の府政重点施策について、予算編成に当たられることを要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

第１ 総　論

(１) 分権型社会の構築と経営改革プランの推進

　地方公共団体が財政運営の将来見通しをもち、安定的な行政サービスの提供が行えるよう、必要な地方一般財源総額を確保するとともに、一極集中による格差是正への取組み等を通じ、真の地方分権の確立に資する地方税財政改革が実現されるよう国に対し、強く要望すること。　また、本府においても｢京都府経営改革プラン｣に基づく行財政改革に取り組み、分権時代にふさわしい持続可能な財政構造を確立するとともに、府民発・府民参画・府民協働による安心・安全、希望の京都づくりを推進すること。